派遣社員がすぐに辞める理由とは？定着率向上のために派遣先企業がすべき5つのこと

2023.08.08人材派遣の基礎知識

「勤務を開始したばかりの派遣社員が退職してしまった」「派遣社員の定着率が低い」といった悩みを持つ人事担当者の方は少なくないでしょう。コストをかけて採用した人材がすぐに退職してしまうと、企業にとっては大きな損失となります。だからこそ、派遣社員の定着率向上を人事面における重要課題と捉える企業は多いのです。

派遣社員が早期に離職してしまう背景にはさまざまな理由があるものの、実は似たような事例が繰り返されているといいます。さらに、離職予防のための施策は事前に想定できるため、派遣先企業としては派遣社員が就業する前に十分な対策を講じておきたいところです。

この記事では、派遣社員がすぐに辞めてしまう理由とともに、定着率向上のために派遣先企業が取り組むべきことをご紹介します。

１．派遣社員がすぐに辞めてしまう5つの理由

派遣社員の定着率を向上させるためには、彼らが早期に離職してしまう根本的な原因を理解する必要があります。派遣社員は自社で直接雇用しているわけではないため、正社員とは異なる離職理由が存在することに注意しなければなりません。

ここでは、派遣社員が就業後まもなく職場を去ってしまう、その具体的な理由を5つご紹介します。理由を把握することで、派遣先企業はより効果的な対策を講じることができるでしょう。

理由①：収入面での不満

派遣社員の場合、正社員と比較して年収が低くなる傾向が見られます。しかし、実際には正社員と同等、あるいはそれ以上の業務量をこなしている派遣社員も少なくありません。業務量に見合った十分な給与を受け取れないことや、賞与が支給されないことに対して不満を感じやすい状況だと言えるでしょう。特に、以前の職場で契約更新の際に昇給を経験したことがある派遣社員は、昇給が少ない場合に不満を抱きやすく、早期離職の要因となることがあります。

また、同じ派遣元企業から派遣されている派遣社員でも、スキル、経験、保有資格などを考慮して時給に差が生じることがあります。自分よりも後から就業した人のほうが時給が高い場合、これを不公平だと感じ、不満を募らせてしまうケースも少なくありません。このように収入面での不満は、派遣社員が早期に離職を検討する大きな理由の一つとなります。

参考：派遣社員の時給相場はどれくらい？地域別・職種別の時給相場を紹介

理由②：人間関係のトラブル

派遣社員は、契約期間が定められているため、正社員のように時間をかけて人間関係を形成することはできません。そのため、上司や同僚との人間関係の悩みが生じやすいといえます。

たとえば、派遣社員と正社員の間で、無意識のうちに上下関係や見えない序列のようなものが生まれてしまうことがあります。また、派遣社員が職場のチームやグループにうまくなじめず、孤立感を感じてしまうケースも少なくありません。このような状況は、派遣社員のモチベーションを低下させ、職場への不満を募らせる原因となります。

さらに、同じ派遣元企業から派遣されている同僚や、気兼ねなく話しかけられる社員がいない場合、派遣社員は悩みや疑問を一人で抱え込むことになりストレスを感じるでしょう。

いうまでもなく、派遣先企業からのパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントといった行為は、派遣社員の心身に深刻なダメージを与えます。これらのハラスメント行為は、労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法によって防止措置を講じることが定められており、派遣先企業は、このような行為を一切容認しないという断固たる姿勢を示す必要があります。

理由③：業務内容のミスマッチ

実際に勤務を開始したものの、任された仕事が募集時の説明と異なると感じ、派遣社員が業務内容にミスマッチを覚えるケースも少なくありません。こうした状況が発生する背景には、仕事内容が変更されたにもかかわらず、派遣社員向けの募集要項が最新の状態に更新されていない可能性が挙げられます。このようなケースは、派遣先側であらかじめ募集要項を確認し、必要に応じて更新していれば防げるものです。

また、入社時の受け入れ態勢が十分に整っていないことも、派遣社員が不満を感じる一因となります。たとえば、派遣社員に業務指示をおこなう担当者が明確に決まっていない、業務に必要な備品が準備されない、社内ルールや業務マニュアルを共有してもらえないといった状況が考えられます。

これらの不備は、派遣社員に「この会社は自分を歓迎していないのではないか」といった不安や、「スムーズに業務を開始できない」というストレスを与える可能性があります。そのため、入社前の準備段階から、派遣社員が安心して業務に取り組めるような環境を整えることが極めて重要となります。

理由④：契約内容以外の業務指示

派遣社員は、派遣元企業と締結した契約に定められた業務内容の範囲内で就業します。しかし、派遣先企業の担当者がこの契約内容を十分に理解・確認していない場合、契約範囲外の業務を指示してしまいトラブルになることがあります。派遣社員にとっては「契約内容と異なる業務を依頼された」と感じ、仕事や職場に対する不満を抱く大きな原因となり得ます。

またそのような状況では、正社員がやりたがらない業務を押し付けるケースも発生しがちです。本来、派遣社員には契約内容以外の業務指示を断る権利がありますが、職場の人間関係が悪化することを恐れて、断るに断れないという状況もあり得ます。派遣先企業としては、派遣社員との間で交わされた契約内容を正確に把握し、契約内容から逸脱した業務を依頼しないよう徹底することが不可欠です。

理由⑤：本人のスキル不足

当初は対応可能だと考えて応募した業務でも、実際に就業してみると期待通りに業務を遂行できず、派遣社員自身がスキル不足を痛感するケースもあります。業務を十分にこなせないことへの後ろめたさや、期待に応えられないというプレッシャーが、結果的に早期離職へとつながってしまうのです。

この場合、業務内容自体には魅力を感じているものの、自身のスキルや経験が不足していることが退職の直接的な原因となります。このような状況を防ぐためには、派遣先企業が求めるスキルレベルを募集段階で具体的に提示し、派遣社員が自身の適性を正確に判断できるようにすることが必要です。さらに、職場見学や顔合わせの際に、業務内容と求められるスキルについて、派遣社員と入念にすり合わせを行うことも、ミスマッチを防ぎ、早期離職を防止する有効な対策となるでしょう。

２．派遣社員の定着率向上のために派遣先企業がすべき施策５選

派遣社員の早期離職は企業にとって大きな損失であり、離職防止・定着率向上のための対策を講じる必要があります。派遣社員がすぐに辞めてしまう理由を踏まえたうえで、派遣先企業が取り組むべき施策を以下にまとめました。

施策①：業務内容に見合った給与の設定

派遣社員に対して業務に見合った待遇を設定することは、定着率向上において必要なことですが、派遣社員は自社で直接雇用する社員ではないため、正社員と同等の権限や職務を付与することは難しいでしょう。そのため、給与面で派遣社員と正社員が完全に同等になることは、現実的には困難です。

しかし、 2020年4月に施行された「同一労働同一賃金」の制度により、同一企業・事業所内で、正社員と非正規雇用労働者（派遣社員を含む）との間で、不合理な待遇差を設けることが禁止されました。これを受けて、派遣社員に対しても、その業務内容や責任、配置などを考慮した上で、業務に見合った給与を支払うことが義務付けられています。正社員との間に不合理な格差がある場合は、法律違反となり得ます。

同一労働同一賃金の施行により、「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のどちらかの方式によって待遇を確保できるよう、派遣先企業は派遣料金について配慮する義務が課せられています（労働者派遣法第26条第11項）。

派遣社員の待遇改善は、雇用主である派遣元企業が責任を負うべき事柄ではありますが、派遣先企業にも、派遣労働者の待遇確保のために派遣料金を適切に設定・支払うといった一定の義務が課されている点に注意が必要です。

参考：厚生労働省『派遣労働者を受け入れる際に注意すべきポイント』

施策②：良好な職場環境づくり

派遣社員の定着率を高めるためには、派遣社員が組織になじみやすく、安心して業務に取り組める職場環境を整えることが重要です。派遣社員が勤務を開始する前に、受け入れ部署のメンバーにその旨を周知徹底しておくことが、スムーズな受け入れの第一歩となります。また、休憩時間中の気軽な雑談などを通じて、派遣社員が他の社員と自然な形でコミュニケーションを取れる機会を設けることも、良好な職場になじみやすくすることに繋がります。

さらに、新しく入ってきた派遣社員が抱えそうな疑問や不安を解消するために、メンター役となる先輩社員をあらかじめ決めておき、業務上の指導だけでなく、日々の人間関係のフォローアップも含めたケアをおこなうことも有効な手段です。

特に、派遣社員が勤務を開始してから最初の1週間のコミュニケーションは、新しい環境に適応するために非常に重要です。業務内容や社内ルールを徐々に理解し、職場の雰囲気に慣れていく中で、上司への声かけのタイミング、同じ質問を繰り返すことへの懸念など、さまざまな悩みが生じやすくなります。そのため、派遣社員が声をかけやすい雰囲気を作ることはもちろん、上司や教育担当者が主体的に声をかけ、積極的にサポートしていく姿勢が大切です。

コミュニケーションが円滑にとれている職場では、派遣社員のモチベーション向上も期待できます。派遣社員が抱える不安を軽減し、早期の定着を促すためには、派遣社員が孤立感を感じることなく、積極的に業務に取り組めるような、継続的なコミュニケーションと温かい職場環境づくりを心がけましょう。

関連記事：派遣社員の働く意欲を高める社内コミュニケーションの方法とは

施策③：募集内容の明確化

派遣社員の早期離職を防ぐには、業務内容とのギャップが生じないように募集要項を明確に提示することが不可欠です。「業務の中でどのように動くのか」を詳細に言語化することが重要であり、派遣社員が職場で働いている自分を具体的にイメージできるよう、1日のスケジュールに沿って業務内容を記載しておくのが効果的です。

また、募集要項で未経験者の応募を広く受け付けると、応募者層が広がるものの、ミスマッチのリスクを高めてしまうかもしれません。求職者と受け入れ側のミスマッチを最小限に抑えるためには、職種を限定し、応募条件を経験者に絞ることも有効な対策となります。

派遣社員の募集要項は同じ文面を使い回しているケースが見受けられますが、時間の経過とともに仕事内容が変化し、募集要項との間に乖離が生じてしまう可能性があります。たとえ同じポストであっても、派遣社員の募集を行うたびに要項を見直し、必要に応じて最新の内容を反映させるようにしましょう。

さらに、就業した派遣社員がスムーズに業務を開始できるよう、派遣先の受け入れ体制を整えておくことも重要です。座席の確保や必要な備品の用意はもちろんのこと、社内設備の使用方法や電話応対の仕方、部署内のメンバー紹介、そして具体的な業務内容に関する説明など、派遣社員が業務に集中できるよう、入念な受け入れ準備を進める必要があります。

関連記事：押さえておきたい人材派遣のポイント【依頼～受け入れ編】

施策④：業務指示の適正化

派遣社員は、派遣元企業と締結した労働者派遣契約に基づき、定められた業務内容の範囲内で就業します。しかし、派遣先企業の担当者がこの契約内容を十分に理解しておらず、契約範囲外の業務指示を出してしまうことがあります。

このような事態を防ぐためには、人事担当者だけでなく、派遣先企業における上司や教育担当者も、契約内容を正確に把握し、業務指示の適正化に努める必要があります。適切な業務指示は、派遣社員のパフォーマンス向上にも寄与するため、派遣先企業としては、労働者派遣法を遵守し、派遣社員に対して適切な対応を継続的に行うことが重要です。

施策⑤：研修の充実と詳細なマニュアルの準備

派遣社員が自身のスキル不足によって早期に離職してしまうケースに対しては、派遣先企業が業務内容に関連する研修を充実させることで対処できます。派遣社員に対して正社員と同等の研修機会を提供していない企業もあると思いますが、早期退職を防ぎ、戦力として育成するためには、派遣社員に対しても計画的に研修を実施し、スキルアップを支援することが求められます。

しかし、研修で一度に多くの情報をインプットしても、それをすぐに業務で実践するのは簡単ではありません。そのため、研修で学んだ内容を後からでも確認し、派遣社員が業務に活かせるようマニュアルを整備しておくとよいでしょう。マニュアルがあれば、疑問が生じた際にいつでも研修内容を参照でき、自信を持って業務に取り組むことが可能になります。

関連記事：押さえておきたい人材派遣のポイント【受け入れ後編】

３．まとめ

派遣社員がすぐに辞めてしまう理由としては、収入面での不安や人間関係のトラブル、業務内容とのミスマッチなどが挙げられます。退職に至るまではある程度、定型化されたパターンがあり、近似した事例が繰り返し起きているといっても過言ではありません。これにより、派遣先企業は職場の現状に合わせた施策を事前に講じやすく、その対応によって派遣社員の早期離職を防ぐ確率は高まると考えられます。

派遣社員を採用するコストは思いのほか大きく、早期の退職は大きな損失をもたらすものです。また、近年は労働人口の減少による人材不足という側面も強くなっており、新たな人材を採用すること自体が困難な状況にあります。

今後、採用コストはさらに高騰し、企業の人材不足もますます深刻化することが見込まれます。だからこそ、受け入れ側の派遣先企業としては、この記事でご紹介したような派遣社員の定着率向上を目指して積極的に施策を講じていくべきでしょう。