派遣社員の時給相場はどれくらい?地域別・職種別の時給相場を紹介

人材派遣の基礎知識
派遣社員の時給相場はどれくらい?地域別・職種別の時給相場を紹介派遣社員の時給相場はどれくらい?地域別・職種別の時給相場を紹介

派遣社員が就業先を決めるうえで最も重視する要素の一つが「時給」です。また、派遣先企業の担当者も、派遣社員に支払う時給を決める際には慎重になる必要があります。なぜなら、派遣社員の時給には一定の相場が存在し、その相場と比べて過大な業務内容になってしまうと、早期離職やクレームなどの深刻なトラブルへつながりかねないからです。

派遣社員に業務を割り当てる場合、時給相場と比較して相応な仕事内容かどうかを、担当者があらかじめ把握しておくことが大切です。そのため、派遣先企業の担当者は、全国各地の地域別・職種別における派遣社員の時給相場を正確に理解しておく必要性が極めて高いといえます。

本記事では、地域別・職種別に派遣社員の具体的な時給相場をご紹介します。派遣社員の時給相場について把握し、派遣社員に割り当てるべき適切な業務内容の目安を付けられるようにしていきましょう。


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この記事で分かること
・派遣社員の全国/地域別の時給相場
・派遣社員の平均月収/年収
・派遣社員の職種別の時給相場

目次

  1. 派遣社員の時給相場(全国平均)
  2. 派遣社員の時給相場(地域別)
  3. 派遣社員の平均月収
  4. 派遣社員の平均年収
  5. 派遣社員の職種別時給相場
    • オフィスワーク系
    • 営業・販売・サービス系
    • クリエイティブ系
    • IT技術・通信系
    • 医療・福祉系
    • 製造・軽作業系
  6. パート・アルバイトと比べて派遣社員の時給が高い理由
  7. 最低賃金法に関する注意点
  8. まとめ

1.派遣社員の時給相場(全国平均)

近年の派遣社員の時給相場は上昇傾向にあるといえます。厚生労働省の調査によると、2023年度における派遣労働者の平均賃金(8時間換算)は16,190円であり、前年度の15,968円から約1.4%増となりました。2022年度の同調査でも、平均賃金は前年度比約1.7%増加しています(15,698円→15,968円)。
※2023年度の平均賃金を時給換算すると、2,024円(端数四捨五入)

このように、複数年にわたって着実な上昇が確認されており、派遣市場における処遇改善の動きが進んでいることがわかります。

派遣社員の時給相場(全国平均)

【2023年度】派遣社員の時給相場(全国平均)【2023年度】

出典:厚生労働省「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)

【2022年度】派遣社員の時給相場(全国平均)【2023年度】

出典:厚生労働省「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)

時給相場の上昇には、生産年齢人口の減少による人材獲得競争の激化も関係していると考えられます。

また、複数の大手人材派遣会社の公開調査資料などを参考にすると、平均時給は高止まりの傾向が見られるとされています。この動向は、企業が優秀な人材を確保するための争奪戦が激化していることを示唆しており、その結果として時給水準の上昇につながっているのです。

また、アルバイトやパートと比べて派遣社員の時給は高く設定されることが多く、その点も求職者が派遣という働き方を選択するうえで大きな魅力となるでしょう。ただし、平均賃金は、実際には地域や職種によって時給に顕著な差が生じています。このため、派遣先企業の担当者としては、地域・職種ごとの時給相場を把握しておく必要があります。

2.派遣社員の時給相場(地域別)

一般社団法人日本人材派遣協会による調査(2025年度)から、派遣社員の賃金における明確なエリア格差が浮き彫りとなりました。東京・愛知・大阪の3大都市圏では、平均時給が1,705円に達し、ボリュームゾーンも1,500円〜1,750円未満と高い水準を維持しています。対照的に、それ以外の地域における平均は1,408円に留まり、主要都市との間には約300円の乖離が生じています。地方圏の最多時給帯は1,250円〜1,500円未満となっており、居住地が収入に直結する現状がデータからも裏付けられました。

出典:一般社団法人日本人材派遣協会「2025年度派遣社員WEBアンケート調査結果」

また、専門的な知識が要求される職種のほうが時給も高い傾向にあります。給与の設定に際しては、地域や職種ごとの特性を加味する必要があるでしょう。職種別の時給相場については本記事の後半で紹介していきます。

3. 派遣社員の平均月収

既出の時給をベースに派遣社員の月収を算出してみましょう。
ここでは1日8時間勤務で、1か月20日間出勤したケースを想定しています。この場合、2025年度の東京都・愛知県・大阪府の賃金平均値1,705円に基づく月収は約27.2万円となります。

《計算式》
1,705円×8時間×20日=272,800円(約27.2万円)

次に、東京都・愛知県・大阪府以外の月収を具体的に算出してみます。
※東京都・愛知県・大阪府以外の地域での賃金平均値1,408円に基づき算出

*東京都・愛知県・大阪府以外の地域
1,408円×8時間×20日=225,280円であり、約22.5万円となる

これらの結果を見ると、3大都市圏はそれ以外の地域と比べて約20%程度高めの月収水準であることが明確に読みとれます。

出典:一般社団法人日本人材派遣協会「2025年度派遣社員WEBアンケート調査結果」

4. 派遣社員の平均年収

上記で算出した平均月収をベースに、その12か月分で試算して派遣社員の年収を計算することができます。このケースでは、2025年度の東京都・愛知県・大阪府の賃金平均値に基づき算出した月収約27.2万円から、以下の計算式で年収は約327万円と算出できます。

《計算式》
272,800円×12か月=3,273,600円

次に、東京都・愛知県・大阪府以外の年収を具体的に算出してみます。
※東京都・愛知県・大阪府以外の地域での平均月収約22.5万円に基づき算出

*東京都・愛知県・大阪府以外の地域
225,280円×12か月=2,703,360円であり、約270万円となる

これを見ると、3大都市圏はそれ以外の地域より年収が50万円以上も開きがあるということがわかります。

出典:一般社団法人日本人材派遣協会「2025年度派遣社員WEBアンケート調査結果」

5.派遣社員の職種別時給相場

ここでは派遣社員の時給相場を職種別に紹介します。
なお、以下の数値は一般社団法人日本人材派遣協会「2025年度派遣社員WEBアンケート調査結果」に基づき算出しています。

派遣社員として働く際、職種選択は時給水準を大きく左右する重要な要因となります。同じ派遣社員であっても、職種によって時給相場に顕著な差が生じるため、自身のスキルや適性に合わせた職種選択を検討することが重要です。以下、主要な職種カテゴリーごとに時給相場の特性を解説します。

オフィス系

*職種の特徴

一般事務や受付事務、経理、総務など幅広くバックオフィスの業務全般を指し、書類作成やデータ入力、ファイリング、電話対応などを担当します。採用にあたっては、会計・労務などの専門知識や語学力、Officeソフト(Word、Excelなど)をハイレベルに使いこなせるパソコンスキルなどが求められることもあります。このほか、簿記資格や秘書検定、TOEIC(国際コミュニケーション英語能力テスト)などの資格を保有していると、採用難度が高まり、相応の評価につながるケースもあります。

*平均時給(3大都市圏:東京都・愛知県・大阪府)

経験年数3年未満の平均時給:約1,688円です。
経験年数3年以上の平均時給:約1,718円です。

*平均時給(東京都・愛知県・大阪府以外の地域)

経験年数3年未満の平均時給:約1,389円です。
経験年数3年以上の平均時給:約1,435円です。

営業・販売・サービス系

*職種の特徴

営業やラウンダー、接客などの業務を担当する職種です。具体的には、生命保険の営業や携帯ショップでのカウンター業務、アパレルショップでの接客、飲食店舗の店員業務、住宅展示場での受付などが該当します。成果が数字として明確に出る分、やりがいのある職種といえるでしょう。また、宅地建物取引士などの特定の資格を保有している場合や、関連分野での実務経験が一定年数以上あれば、相場以上の時給を得られることもあります。

*平均時給(3大都市圏:東京都・愛知県・大阪府)

経験年数3年未満の平均時給:約1,600円です。
経験年数3年以上の平均時給:約1,700円です。

*平均時給(東京都・愛知県・大阪府以外の地域)

経験年数3年未満の平均時給:約1,379円です。
経験年数3年以上の平均時給:約1,436円です。

クリエイティブ系

*職種の特徴

クリエイティブ系の仕事はWeb関連を中心に需要が高く、WebデザイナーやWebディレクター、Web制作などの職種があります。これらの職種は、Webサイトの企画や設計段階から実装に至るまで、幅広い業務に関わることになります。案件によっては複数のプロジェクトに同時に携わることもあり、スケジュール管理やクライアント対応も重要なスキルとなります。Webクリエイティブ系の職種は、トレンドの変化が速い業界であるため、常に新しい技術やツールへの適応能力が求められます。こうした専門的スキルと継続的な学習努力が必要とされることから、時給も全般的に高く設定されています。

*平均時給(3大都市圏:東京都・愛知県・大阪府)

経験年数3年未満の平均時給:約1,795円です。
経験年数3年以上の平均時給:約1,808円です。

*平均時給(東京都・愛知県・大阪府以外の地域)

経験年数3年未満の平均時給:約1,643円です。
経験年数3年以上の平均時給:約1,458円です。

IT技術・通信系

*職種の特徴

エンジニアやプログラマー、OAインストラクターなど、IT関連の職種は需要が高く、派遣社員の時給も高めに設定されています。仕事内容としては、システムの運用保守やCAD、DTPデザイン、プログラミング、ネットワーク管理、データベース構築などが挙げられます。これらはいずれも高度な技術知識を必要とする業務であり、企業にとって重要な基盤を担当することになります。専門知識を要する職種が多いものの、IT業界は人手不足の状況が続いており、段階的にスキルアップできるよう未経験可の求人も豊富にあるのが特徴です。さらに、スキルや経験年数によって時給交渉の余地が生まれやすく、キャリア形成を意識した派遣社員にとって魅力的な職種といえるでしょう。

*平均時給(3大都市圏:東京都・愛知県・大阪府)

経験年数3年未満の平均時給:約2,158円です。
経験年数3年以上の平均時給:約2,197円です。

*平均時給(東京都・愛知県・大阪府以外の地域)

経験年数3年未満の平均時給:約1,571円です。
経験年数3年以上の平均時給:約1,784円です。

医療・福祉系

*職種の特徴

他の職種と比べて専門性が高く、資格が要求されることも多い職種です。なかでも医療系職種の時給は高めに設定されており、資格必須の看護師や薬剤師は特に高時給となっています。医療専門職は患者ケアや診療サポートといった責任の重い業務を担当するため、それに見合う賃金水準が設定される傾向があります。一方で、これらの職種と比べると、保育士や介護士(ヘルパー)、医療事務などの時給相場はやや低めです。ただし、これらの職種についても、専門知識と実務経験を有する人材には相場以上の待遇が提示されることがあります。

*平均時給(3大都市圏:東京都・愛知県・大阪府)

経験年数3年未満の平均時給:約1,415円です。
経験年数3年以上の平均時給:約1,448円です。

*平均時給(東京都・愛知県・大阪府以外の地域)

経験年数3年未満の平均時給:約1,301円です。
経験年数3年以上の平均時給:約1,319円です。

製造・軽作業系

*職種の特徴

部品の組立や加工、商品の検品、ピッキング、梱包、仕分け、ラベル・シール貼りなどが主な仕事となります。比較的未経験でも始めやすい職種であるため、時給相場は低めに設定される傾向にある一方、特定の資格や技能を保持している場合は高時給になることが多くあります。また、危険物取扱者やフォークリフト運転技能者といった資格が必要とされる職種では、基本時給よりも上乗せされた額が支給されることがあります。

*平均時給(3大都市圏:東京都・愛知県・大阪府)

経験年数3年未満の平均時給:約1,478円です。
経験年数3年以上の平均時給:約1,404円です。
※平均時給について:回答した人が30s未満のため参考値

*平均時給(東京都・愛知県・大阪府以外の地域)

経験年数3年未満の平均時給:約1,322円です。
経験年数3年以上の平均時給:約1,304円です。
※平均時給について:回答した人が30s未満のため参考値

出典:一般社団法人日本人材派遣協会「2025年度派遣社員WEBアンケート調査結果」

6.パート・アルバイトと比べて派遣社員の時給が高い理由

パートやアルバイトと比較して派遣社員は時給が高い傾向にあります。しかし、両者の業務内容はあまり変わらないケースも多いため、なぜ時給に差が生じるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

派遣が高時給になりやすい理由は、パート・アルバイトと比べて、派遣社員を雇用するほうが企業側の総合的な人件費負担を低く抑えられるからです。ここでいう人件費には、大きく分けて「採用関連費」と「社会保険関連費」の2つがあります。

企業がパートやアルバイトを直接雇用する場合、求人募集の広告出稿や説明会の開催、面接などを自社で実施する必要があり、この過程で多くの採用関連の費用が発生します。一方、派遣社員を雇用する場合は、これらの採用関連費がかかりません。派遣会社と契約すれば、自社で採用活動を進めることなく、条件に合致する人材をすぐに紹介してもらえるからです。

また、パートやアルバイトを雇い入れた後には、社会保険や雇用保険の費用を企業が負担しなければなりません。一方、派遣社員の場合は派遣会社が保険関連の費用を負担することになります。

つまり、派遣社員を雇用すると、企業は給与以外の間接的な人件費を抑えることができます。採用や管理にかかるコストが削減される分、派遣先企業はパートやアルバイトよりも派遣社員に対して高時給を設定することが可能になるのです。

7.最低賃金法に関する注意点

派遣社員の時給に関連して注意を要するのが毎年見直される「最低賃金」です。
2025年に改定された各地域の最低賃金は、北海道が1,075円、東京が1,226円、大阪が1,177円のように、地域によって金額が異なります。ここで注意したいのが、派遣社員には派遣先企業の最低賃金が適用されることです。

派遣社員の場合、派遣先企業が直接給与を支払うのではなく、派遣元企業が給与を支払う形となるため、派遣元企業が最低賃金法を遵守する必要があります。しかし、派遣先企業の担当者も、派遣社員に割り当てる業務内容の難易度や責任度合いを考慮し、適切な時給が設定されているかどうかを確認することが重要です。

参考資料:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧

関連記事:最低賃金引き上げとは?企業にもたらされるメリット・デメリットを解説

8.まとめ

派遣社員として働くうえで重視するポイントに、業務内容や勤務地、福利厚生などの要素があります。そのなかでも、給与は最も重視されるポイントといえます。派遣先企業の担当者としては、派遣社員が担う業務が時給に対して妥当なのか、時給相場と比較しながら確認しておくことが大切です。

相場から考えて十分な水準の給与が確保されていれば、派遣社員の労働意欲や生産性も自ずと高まるものです。本記事でご紹介した地域別・職種別の時給相場を参考に、現在依頼している業務や今後任せる予定の業務が相場に見合ったものかどうか、あらためて確認してみてはいかがでしょうか。

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