派遣料金の仕組みや内訳、マージン率について徹底解説

目次

1. 派遣料金の仕組み
• 初期費用
• 継続費用
2. 派遣料金の内訳
3. 派遣料金のマージン率
• 派遣会社のマージン
• マージン率の計算方法
• マージン率の推移
4. 派遣料金・派遣賃金の相場
5. 派遣会社に求められる情報提供
6. 派遣先企業に求められる配慮
7. 派遣のコストを抑える方法
• 希望条件の見直し
• 複数の派遣会社との比較
• 残業時間の削減
8. 派遣料金に関するQ＆A
• Q. 派遣料金に昇給はありますか？
• Q. 派遣社員の交通費は派遣先企業が支払うのですか？
• Q. 派遣社員のボーナスは派遣先企業が支払うのですか？
9. まとめ

１．派遣料金の仕組み

初期費用

人材派遣における初期費用は、企業が派遣社員を受け入れるための準備費用を指します。派遣社員がスムーズに就業できるよう、業務で使用する備品をあらかじめ準備しておく必要があります。これには、デスクや椅子、パソコンなどのオフィス機器が含まれます。また、派遣社員専用のロッカーや制服なども初期費用として考慮する場合があります。

採用活動は派遣会社がおこない、登録型派遣を利用する場合は原則として紹介手数料がかからないため、企業側の採用コストはほとんど発生しません。これは派遣料金の仕組みの特徴の一つです。基本的には受け入れに際しての準備費用のみ必要となります。ただし、特殊な技能や資格を要する業務の場合、派遣社員のトレーニングや研修費用が初期費用に含まれることもあります。

派遣料金の構成要素として、この初期費用は一時的なものであり、継続的に発生する派遣料金とは区別して考える必要があります。

継続費用

人材派遣における継続費用は、人材派遣サービスを継続利用するための費用を指します。派遣先企業は、派遣社員の賃金や社会保険料、福利厚生費などを含めた継続費用を派遣会社に支払うことで、派遣サービスを継続して利用できます。このようなランニングコストが「派遣料金」「派遣費用」などと呼ばれています。

派遣料金の仕組みにおいて、継続費用は重要な要素です。派遣先企業は、派遣社員の就業時間に応じて派遣料金を支払います。通常、派遣料金は時給制で設定されており、派遣社員の労働時間に応じて計算されます。

派遣先企業は、派遣料金を派遣会社に支払うことで、人材派遣サービスを利用することができます。派遣料金の仕組みを理解することで、企業は人材派遣を効果的に活用し、コスト管理を適切に行うことができるでしょう。

２. 派遣料金の内訳

派遣料金を構成する主な内訳は以下のとおりです。派遣料金の仕組みを理解することは、人材派遣サービスを利用する企業にとって重要です。

• 派遣社員の賃金
• 派遣社員の社会保険料
• 派遣社員の有給休暇費用
• 派遣会社の諸経費
• 派遣会社の営業利益

一般社団法人 日本人材派遣協会によると、派遣社員に支払われる賃金が全体の70%を占めており、派遣料金の大部分が賃金にあてられていることがわかります。派遣料金の仕組みにおいて、賃金は最も大きな割合を占める要素です。賃金以外の費用が「派遣会社のマージン」となり、派遣社員の社会保険料や有給休暇費用、派遣会社の事業運営費用などが含まれます。

社会保険料や有給休暇費用は、派遣社員の労働条件を守るために必要不可欠なものです。また、派遣会社の諸経費には、人材募集や教育訓練、管理業務などにかかる費用が含まれています。

出展：派遣社員の賃金と派遣料金｜一般社団法人 日本人材派遣協会

なお、派遣先企業は賃金に関する権利はなく、派遣社員の賃金は雇用主である派遣会社を通じて支払われています。派遣料金の仕組みにおいて、派遣先企業と派遣会社、派遣社員の三者の関係性を理解することが重要です。

３. 派遣料金のマージン率

マージンとは「利益」「手数料」などの意味を持つ言葉で、派遣先企業が支払う派遣料金のなかには派遣会社のマージンが含まれています。ここでは派遣料金のマージン率について解説します。

派遣会社のマージン

派遣会社のマージンには、派遣料金の仕組みに基づいて以下のような費用が含まれています。

• 派遣会社が負担する社会保険料（厚生年金保険・健康保険）
• 派遣会社が負担する労働保険料（雇用保険・労災保険）
• 派遣会社での教育訓練費・福利厚生費
• 派遣会社の人件費
• 派遣会社の営業利益

派遣料金の内訳として、派遣会社の利益だけでなく、派遣社員の就労に必要な費用もマージンとして加算されています。派遣料金の仕組みを理解することで、「マージン率が低いほどよい」「マージン率が高いから悪い」といった単純な判断は適切でないことがわかります。

派遣料金の構造を考慮すると、マージン率だけで判断せずに他の情報と組み合わせて総合的に評価する必要があります。例えば、派遣社員への教育訓練や福利厚生の充実度、派遣会社のサポート体制なども重要な要素となります。

適切なマージン率の設定により、派遣会社は質の高いサービスを提供し、派遣社員のキャリア支援や待遇改善に取り組むことができます。

マージン率の計算方法

派遣料金のマージン率は以下の計算式で算出します。

【計算例】
派遣料金の平均額が24,000円、派遣賃金の平均額が16,000円の場合（8時間換算）

この例では、マージン率は33.3%となります。この計算方法を用いることで、派遣会社がどの程度のマージンを得ているかを把握することができます。派遣料金と派遣賃金の差額が大きいほど、マージン率は高くなります。

マージン率の推移

厚生労働省が公表する「労働者派遣事業の事業報告の集計結果」を用いて、2018年から2022年までのマージン率（平均）を算出しました。

※小数第二位を四捨五入して算出
参考：労働者派遣事業の事業報告の集計結果について｜厚生労働省

この表からわかるように、派遣料金のマージン率は緩やかな上昇傾向にあります。2018年から2022年にかけて、0.5ポイントの上昇が見られました。この変化の背景には、派遣会社の運営コストの増加や、派遣社員の待遇改善に向けた取り組みなどが影響していると考えられます。

４. 派遣料金・派遣賃金の相場

2018年から2022年までの派遣料金・派遣賃金の相場を以下の表にまとめました。

※派遣料金・派遣賃金ともに8時間換算
参考：労働者派遣事業の事業報告の集計結果について｜厚生労働省

近年は派遣料金・派遣賃金ともに上昇傾向にあります。この背景には、専門的な知識・スキルを持つ派遣人材の需要が増していることや、正社員との不合理な待遇差を是正する同一労働同一賃金の影響があると考えられます。派遣料金の仕組みは、これらの要因によって変動する可能性があります。

派遣社員の賃金については以下の記事でも詳しく解説しています。派遣料金の仕組みとともに参照することをおすすめします。

関連記事：派遣社員の時給相場はどれくらい？地域別・職種別の時給相場を紹介

５. 派遣会社に求められる情報提供

労働者派遣法の規定により、派遣会社は関係者に対して派遣料金やマージン率などの情報を提供する義務があります（法第23条第5項）。これは派遣料金の仕組みの透明性を高め、派遣社員や派遣先企業が適切な判断を行えるようにするためです。

派遣会社による情報提供が必要な事項は以下のとおりです。

2021年4月より、上記すべての情報についてインターネットを利用した情報公開が必要となりました。派遣会社は自社のホームページに掲載するほか、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」を活用することが求められています。これにより、派遣料金の仕組みや内訳について、より詳細な情報を得ることができるようになりました。

参考ページ：マージン率等の情報提供について｜厚生労働省

６．派遣先企業に求められる配慮

派遣社員の待遇を確保するには「原資」が必要となります。具体的には、派遣会社が「均等・均衡待遇」または「労使協定に基づく待遇」を確保するための費用です。

派遣先企業はこれらの措置がおこなえるよう派遣料金に配慮する義務が課されており、この配慮は派遣契約の締結・更新時だけでなく、締結・更新がなされた後も継続しなければなりません。派遣会社から求めがあったにもかかわらず、派遣料金の交渉に一切応じない場合には配慮義務を尽くしていないとみなされ、行政による指導の対象となる可能性があります。

派遣先企業は、派遣料金の内訳や派遣社員の待遇改善に配慮し、次の点に注意することが求められます。

1. 派遣料金の内訳を理解し、派遣社員の賃金や福利厚生費が適切に反映されているか確認する
2. 派遣料金の交渉において、派遣社員の待遇改善を考慮する
3. 派遣社員の業務内容や責任に見合った適正な派遣料金を設定する
4. 派遣会社から料金見直しの要請があった場合、真摯に検討する

こうした配慮は、派遣社員の待遇改善や、公正で健全な労働環境の実現につながります。派遣先企業として、派遣制度の仕組みを正しく理解し、適切な対応を行うことが非常に重要です。

７．派遣のコストを抑える方法

派遣先企業が派遣にかかるコストを抑えるには以下のような方法があります。これらの方法を活用することで、派遣料金の最適化を図ることができます。

希望条件の見直し

派遣料金を抑えるためには、派遣社員に求める条件を見直すことが効果的です。高度な専門知識やスキルを持つ人材ほど、派遣賃金も高額になる傾向があります。そのため、派遣社員に任せる業務内容を精査し、必要とされるスキルレベルを適切に設定することで、派遣料金を最適化できる可能性があります。

また、派遣料金の仕組みを理解することも重要です。派遣期間が短いほど、初期費用が派遣のコストに反映されるため、費用が高くなる傾向にあります。また、短期の派遣よりも長期の受け入れを検討することで、派遣料金を抑えられる可能性が高まります。

複数の派遣会社との比較

同地域・同職種でも派遣会社によって派遣料金は異なるため、複数の会社に見積りをとって検討することをおすすめします。先述のとおり、派遣料金やマージン率などは派遣会社のホームページや厚生労働省の人材サービス総合サイトでも確認できます。単に料金のみで比較するのではなく、派遣社員への福利厚生や教育訓練の内容、キャリア支援に関するサポートなど、さまざまな観点から総合的に判断することが大切です。

派遣料金の比較の際は、派遣会社ごとの特徴や強みにも注目しましょう。例えば、特定の業界や職種に特化した派遣会社であれば、その分野での派遣料金の相場感や人材の質に関する知見が豊富な可能性があります。

派遣料金の比較と並行して、派遣会社の信頼性や実績も確認しましょう。派遣料金が安いだけでなく、派遣社員の定着率や派遣先企業の満足度なども考慮に入れることで、長期的に見て最適な派遣会社を選択できる可能性が高まります。

残業時間の削減

大企業・中小企業ともに、1か月の時間外労働が60時間以下の場合は25%、60時間を超える場合は50%の割増賃金率が適用され、派遣社員も例外ではありません。派遣社員の時間外労働に関わる派遣料金は個別契約で取り決めされます。

派遣先企業としては、法定の時間外労働分の料金が請求に上乗せになることを念頭に置き、なるべく派遣社員に残業させないことでコストを抑えられる可能性があります。例えば、業務内容や工数を見直し、効率化を図ることで残業時間を減らすことができます。また、派遣社員の業務量を適切に管理し、必要に応じて業務の再分配を行うことも効果的です。

８．派遣料金に関するQ＆A

派遣料金に関する疑問は多岐にわたります。ここでは、派遣料金に関連する主要な質問とその回答をQ&A形式でまとめました。

Q. 派遣料金に昇給はありますか？

派遣料金の改定については、派遣社員の時給が上がる場合に連動して調整されるのが一般的です。派遣会社は、派遣社員のスキルアップや業務効率の向上を考慮し、適正な派遣料金を見積もります。その後、派遣先企業と協議を行い、新しい派遣料金を決定します。時給の変更は、新たな派遣料金について派遣先企業から合意を得た後に、派遣会社から派遣社員へ正式に通知されます。このように、派遣料金の改定プロセスは、派遣会社、派遣先企業、派遣社員の三者の利益を考慮しながら進められます。

Q. 派遣社員の交通費は派遣先企業が支払うのですか？

2020年の派遣法改正により、正社員との間の不合理な待遇格差の解消を目的に、派遣社員の交通費が支給されるようになりました。派遣会社が決定した賃金の計算方法である「労使協定方式」または「派遣先均等・均衡方式」のいずれかに従って、交通費は決定されます。ただし、交通費の負担については、派遣会社と派遣先企業のどちらが負担するか明確に決まっていないため、双方での協議が必要です。派遣先企業は、交通費の取り扱いについて、派遣会社と十分に話し合い、適切な対応を取ることが求められます。

関連記事：派遣社員の交通費はどうする？取り扱いの注意点を詳しく解説

Q. 派遣社員のボーナスは派遣先企業が支払うのですか？

派遣社員のボーナスは、多くの場合、派遣料金の中に各手当とともに含まれています。ただし、同一労働同一賃金の制度により「派遣先均等・均衡方式」で働く場合には、派遣先企業がボーナスを支給するケースもあります。派遣料金の仕組みにおいて、ボーナスの取り扱いは重要な要素の一つです。派遣契約の際には、ボーナスの支給方法や金額について明確に確認し、必要に応じて派遣会社と派遣先企業で十分な協議を行うことが重要です。派遣社員の待遇に関する情報を共有し、適切なボーナス支給の仕組みを構築することで、派遣社員のモチベーション向上にもつながります。

関連記事：派遣社員にボーナスは出る？賞与の決め方をわかりやすく解説

９．まとめ

派遣料金の仕組みについて理解することは、人材派遣サービスを利用する企業にとって非常に重要です。派遣料金は単に派遣社員の賃金だけでなく、さまざまな要素で構成されています。派遣料金の内訳には、派遣社員の賃金、社会保険料、有給休暇費用などが含まれており、これらが派遣会社のマージンとなっています。

派遣料金のマージン率は、近年35%強の水準で推移しており、派遣会社の運営費用や利益などに充てられています。派遣先企業は、派遣料金に配慮する義務があり、派遣社員の待遇確保のための原資を考慮する必要があります。

派遣のコストを抑えるためには、希望条件の見直しや複数の派遣会社との比較、残業時間の削減などの方法があります。また、派遣社員の交通費やボーナスについても、派遣会社と派遣先企業で適切に協議することが重要です。

派遣料金の仕組みを十分に理解し、適切な人材活用を行うことで、企業は効率的な人材戦略を実現できます。派遣料金の内訳やマージン率、派遣社員の待遇に関する情報を適切に把握し、派遣会社と良好な関係を築くことが、円滑な人材派遣サービスの利用につながります。