派遣社員の交通費はどうする？取り扱いの注意点を詳しく解説

目次

1. 派遣社員の交通費とは？基本を確認
• 「労働者派遣法」の改正
• 賃金の決定方法
• 派遣元企業に提供する待遇情報
2. 派遣社員の交通費の決定方法
• 類型①：実費支給のケース
• 類型②：定額支給のケース
• 補足：局長通達以外の統計データを使用する場合
3. 派遣社員の交通費を決定する際の注意点
• 注意点①：社会保険料が変動する可能性
• 注意点②：納税額が変動する可能性
• 注意点③：派遣社員に対する説明義務
4. まとめ

１．派遣社員の交通費とは？基本を確認

「労働者派遣法」の改正

労働者派遣法は、派遣社員の権利を守ることを目的とした法律です。これまで、派遣社員の待遇改善を目指して度々改正が行われてきました。交通費の取り扱いに関しては2020年4月に施行された改正労働者派遣法に規定されています。

この2020年4月の法改正により、派遣社員と正社員との間で不合理な待遇差を設けることを許容しないと明確に定められました。例えば、正社員に交通費が支給されている職場で、派遣社員に交通費が支給されないという扱いは、この法律に違反することになります。この規定は、有期雇用派遣、無期雇用派遣のいずれの派遣社員にも適用されます。

この法改正は、交通費だけでなく、基本給や賞与、退職金においても、派遣社員と正社員との間に格差を生じさせないことを求めています。さらに、食堂や更衣室といった社内施設の利用、業務遂行に必要な教育訓練の実施といった福利厚生の面でも、同様に不合理な待遇差を設けないことが定められています。

関連記事：【2024年最新版】労働者派遣法改正のポイントをわかりやすく紹介

賃金の決定方法

派遣社員の賃金の決定方法として以下の2つの方式が労働者派遣法で規定されています。どちらの方式を採用するかは、派遣社員の直接の雇用主である派遣元企業（派遣会社）が決定します。

• 方式①「派遣先均等・均衡方式」

  この方式は、派遣社員の待遇を、実際に就業する派遣先企業の正社員などの「比較対象労働者」と同等にするものです。派遣先企業が変われば、派遣社員の待遇もそれに合わせて変動する可能性がある点に注意が必要です。

  この方式を採用する場合、雇用関係にある派遣元企業ではなく、実際に就業する派遣先企業の水準に合わせなければなりません。そのため、派遣先企業は派遣元企業に対し、比較対象労働者の賃金やその他の待遇に関する情報を提供することが義務付けられています。

  派遣契約の途中で比較対象労働者の待遇に変更があった場合も、速やかに派遣元企業へ情報提供しなければなりません。

  【派遣先企業の義務】

  • 比較対象となる社員の待遇情報を派遣元企業に提供する

  【派遣元企業の義務】

  • 提供された情報をもとに派遣社員の待遇を検討・決定する
  • 待遇情報や就業条件について派遣社員に説明する
• 方式②「労使協定方式」

  この方式では、派遣元企業が、派遣社員と同じ事業所で、同じような業務に従事する労働者の賃金水準を考慮し、それを下回らないように派遣社員の賃金を決定します。具体的には、派遣元企業が、その事業所において過半数で組織する労働組合（ない場合は過半数労働者）と書面で労使協定を締結し、その内容に基づいて派遣社員の待遇を決定します。この方式では、職種が変わらなければ、派遣先が変わっても原則として同一の待遇が継続されます。

  派遣社員の待遇を決定する際には、厚生労働省が公表している「賃金構造基本統計調査」や「職業安定業務統計」などの公的な統計データを参照することが一般的です。これらの統計データは毎年更新されるため、派遣元企業は常に最新の情報を確認し、必要に応じて労使協定の内容や派遣社員の待遇を修正する必要があります。

  【派遣先企業の義務】

  • 比較対象となる社員の待遇情報を派遣元企業に提供する

  【派遣元企業の義務】

  • 最新の統計データを確認し、労使協定を締結する
  • 労働者と行政に対し労使協定を周知する
  • 待遇情報や就業条件について派遣社員に説明する

参考資料：
令和４年賃金構造基本統計調査 結果の概況｜厚生労働省

参考資料：
職業安定業務統計｜厚生労働省

関連記事：派遣労働者の「同一労働同一賃金」について

派遣元企業に提供する待遇情報

派遣先企業は、派遣元企業に対し、比較対象労働者の待遇に関する以下の情報を提供する必要があります。これらの情報は、派遣社員が適正な待遇を受け、同一労働同一賃金の原則が遵守されるために不可欠です。

情報提供の方法としては、書面での交付、ファクシミリ、電子メールなど、双方が確認できる方法が用いられます。派遣先企業は提供した書面などの写しを保存する義務があり、その期間は派遣が終了した日から3年間と定められています。

参考資料：平成30年労働者派遣法改正の概要｜厚生労働省

２．派遣社員の交通費の決定方法

派遣社員の交通費の金額はどのように定めるべきなのでしょうか。労使協定方式を採用している場合、交通費の支給方法は「実費支給」と「定額支給」のどちらかを選択することになります。ここでは、労使協定方式における2つの類型について、具体的な計算方法を見ていきましょう。

類型①：実費支給のケース

交通費を実費支給する場合、派遣社員の自宅から就業先（派遣先企業）までの通勤にかかる実際の費用を、通勤距離や通勤手段に応じて支払う形になります。この実費支給において、支給額に上限を設けるかどうかで、派遣社員が実際に受け取る交通費の金額は変動します。

• ＜支給額に上限がない場合＞

  上限金額が設定されていない場合は、派遣社員が自宅から就業先まで通勤するために実際にかかった費用全額が、勤務日数に応じて実費で支払われます。

• ＜支給額に上限がある場合＞

  支給額に上限が設けられている場合、交通費は以下の計算式を用いて算出します。

この計算式における「79円」は、2026年度における一般的な通勤手当の上限額です。実費支給を行う際には、この一般通勤手当（79円）と同等以上の金額を確保することが求められます。この金額は年度ごとに改定されるため、毎年度最新の情報を確認する必要があります。

参考資料：職発0825第１号 令和７年８月25日 令和８年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の４第１項第２号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について

上記の計算式を用いて、例えばフルタイムで働く派遣社員（週5日、1日8時間勤務）の場合の交通費の最低支給ラインを算出してみましょう。

このケースでは、「1万3,693円」が最低ラインとなり、実際にかかった交通費がこの金額を上限として支給されることになります。もし、派遣社員ごとに計算した1ヶ月あたりの実際にかかる交通費が1万3,693円未満である場合でも、協定対象となる派遣社員に支給する交通費は「1万3,693円と同等以上」にしなければなりません。

類型②：定額支給のケース

実費支給とは異なり、定額支給は実際に発生した交通費の金額にかかわらず、あらかじめ定められた金額を毎月一律で支給する方法です。この定額支給においても、派遣社員が不合理な待遇差を受けないように、原則として、派遣先企業の正社員に支給される通勤手当と同等以上の金額を確保する必要があります。

実費支給と同様に、定額支給の最低ラインも一般通勤手当を基準に算出した金額であり、以下の計算式を用いて算出します。

例えば、週5日勤務、1日8時間勤務のフルタイムで働く派遣社員の場合、上記の計算式に基づいて算出される最低支給額は1万3,693円となります。

したがって、このケースにおいて派遣元企業は、派遣社員に対して毎月1万3,693円以上の金額を定額で支給しなければなりません。もし、派遣先企業の規定で定められた交通費の上限額が1万3,693円を下回る場合でも、労使協定の対象となる派遣社員には、この1万3,693円と同等以上の金額を支給する必要があります。

この定額支給は、派遣社員にとって安定した収入の一部となるため、計算方法や支給額を明確に理解しておくことが大切です。

補足：局長通達以外の統計データを使用する場合

上記で説明した交通費の計算方法は、厚生労働省の「局長通達」に示されている統計データ（主に賃金構造基本統計調査や職業安定業務統計など）を参照する場合の方法です。しかし、必ずしもこれらの統計データのみを使用しなければならないというわけではありません。

厚生労働省の資料によると、以下のいずれかの条件を満たす場合には、局長通達の統計データの代わりに使用することが認められています。

これらの代替データを使用する際も、派遣社員の待遇が不合理に低くならないよう、同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準などを適切に反映させる必要があります。

参考資料：同種の業務に従事する⼀般労働者の賃⾦⽔準及びそれと⽐較する派遣労働者の賃⾦（案） 所定

３. 派遣社員の交通費を決定する際の注意点

派遣社員に交通費を支給する際は、以下の点に注意する必要があります。

注意点①：社会保険料が変動する可能性

社会保険料の計算では、労働者に支給される報酬から「標準報酬月額」を設定し、それに基づいて保険料の金額を算出します。標準報酬の対象となるのは基本給と各種手当であり、その中に交通費も含まれます。

社会保険料を算出する際には、交通費も標準報酬として合算されます。これは交通費が実費支給であっても、給与に含めて支給される場合であっても、同様に処理されます。社会保険料の金額は収入金額に基づいて決定されるため、交通費を支給することで、場合によっては社会保険料が増加する可能性があります。

参考資料：標準報酬月額・標準賞与額とは？｜全国健康保険協会

注意点②：納税額が変動する可能性

交通費の支給は、派遣社員の納税額にも影響を与える可能性があります。交通費が時給に含まれている場合、その交通費も「給与所得」として扱われ、支給総額全体が課税対象となります。そのため、支給総額が増加すれば、結果として所得税や住民税の納税額も変動する可能性があります。また、配偶者控除や扶養控除の対象から外れるなど、細かな影響にも注意しなければなりません。

一方、交通費が時給に含まれず、実費で支給される場合、1ヶ月あたり15万円までは非課税となります。これは、公共交通機関や有料道路を利用する労働者に支給される通勤手当の上限額として定められています。自家用車や自転車を利用する場合も、勤務地までの通勤距離に応じて非課税限度額が設定されています。この限度額を超える部分については課税対象となります。

往路と復路で通勤経路や手段が異なっていても、「合理的」と判断されて、雇用主から交通費が支給される場合には問題ありません。ただし、不自然に迂回する通勤経路や手段は非課税の対象とはなりません。

参考資料：通勤手当の非課税限度額の引上げについて｜国税庁

参考資料：No.1191 配偶者控除｜国税庁

注意点③：派遣社員に対する説明義務

2020年の法改正により、派遣社員の待遇に関する説明義務が強化されました。派遣先均等・均衡方式と労使協定方式のどちらを採用する場合も、待遇や就業条件について派遣社員に説明する義務があります。これは派遣元企業に求められる義務であるものの、自社の待遇情報を提供する派遣先企業としても理解しておくべき事項です。

• 雇入れ時・派遣時

  派遣社員を雇い入れるとき、就業先が決まったときに、派遣元企業は交通費の取り扱いを含めた待遇について説明する義務があります。派遣社員が理解しやすいように参考資料を用いつつ、直接口頭で伝えるのが望ましいでしょう。ただし、わかりやすい資料がある場合には、資料の提供のみでもよいとされています。また、派遣時には待遇情報に加え、賃金や休暇など就業条件についても説明する必要があります。

  なお、派遣先均等・均衡方式において比較対象社員の待遇に変更がある場合、派遣先企業は派遣元企業に対して変更部分の情報を提供しなければなりません。

• 派遣社員からの求めがあった場合

  派遣社員から求めがあった場合、派遣元企業は交通費の取り扱いを含めた待遇に関して説明しなければなりません。説明を求めたことを理由として派遣社員を不利益に取り扱うことは禁止されています。また、労使協定方式を採用している場合は、交通費の決定方法について説明することが義務となります。

参考資料：不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル｜厚生労働省

４. まとめ

2020年4月に施行された改正労働者派遣法（いわゆる同一労働同一賃金）は、派遣社員に対する不合理な待遇差の解消を目指すものです。これにより、派遣社員にも通勤手当として交通費が支給されるようになります。

交通費は金額としては小さいものの、積み重なると大きな金額になります。交通費が実費で支給されれば手取りが増加することになり、法改正の趣旨である「派遣社員の地位向上」を促す効果があります。

もっとも、交通費の支給に伴い社会保険料や納税額が増える可能性があるなど、注意すべき点も存在します。派遣社員は、雇用関係にある派遣元企業や指揮命令を受ける派遣先企業の両方と関わりを持つため、交通費を含めた待遇の決定に関しても関係者間で認識の共有を徹底することが重要です。そのうえで各担当者には、ルールを遵守し適切に処理することが求められます。