コラム一覧

押さえておきたい人材派遣のポイント【受け入れ後編】

派遣労働者を受け入れる際には、受け入れる人数に応じて、派遣先責任者を選任しなければなりません。（派遣法第41条）ここでは派遣先責任者・指揮命令者、苦情処理申し出先のそれぞれの役割を解説します。
押さえておきたい人材派遣のポイント【依頼～受け入れ編】

企業にとって利点の多い印象のある派遣社員ですが、
これから派遣活用を検討しようとしている人事担当の方向けに押さえておきたいポイントをご紹介します。
検討段階から派遣開始までの流れに沿って解説していますのでぜひ参考にしてみてください。
有期雇用派遣労働者の雇用安定措置について

2015年の派遣法改正で個人単位の期間制限が課される有期雇用派遣労働者の雇用の安定や、キャリア形成の機会を確保するために、派遣元の責務として雇用安定措置が創設されました(法第３０条)。その内容について解説します。
事業所単位期間制限の延長手続きについて

同一の事業所において、3年を超えて有期雇用派遣労働者を受け入れたい場合には過半数労働組合(過半数労働組合が無い場合は過半数代表者)から一定の手続きに則って意見聴取を行う必要があります。その延長手続きについて解説します。
労働契約申込みみなし制度について

2012年の法改正により、一定の違法な労働者派遣を受け入れた派遣先に対するペナルティとして、労働契約申込みみなし制度（法第40条の6)が設けられ、2015年10月1日に施行されました。
この制度は対象となる4つの違法行為のいずれかが行われた時点で、派遣先が派遣労働者に対して派遣元での労働条件と同一の労働契約を申込んだとみなし、派遣労働者が申込みを承諾した時点でただちに労働契約が成立するというものです。
派遣労働者の「同一労働同一賃金」について

改正労働者派遣法が、2020年4月1日に施行されました。
この改正では、派遣労働者の「同一労働同一賃金」が盛り込まれ、派遣先に雇用される通常の労働者と、派遣労働者との間の不合理な待遇差を解消することを目的とし、派遣元及び派遣先には新たな義務が課せられます。
派遣受け入れ期間の制限、期間制限の例外

派遣法では、派遣先の「事業所単位」と派遣労働者の「個人単位」2種類の受け入れ期間制限が設けられています。
このルールを適切に運用するための基本的な考え方、例外事項について解説します。
派遣禁止業務について

人材派遣は幅広い業務において、多くの企業で活用されていますが、派遣できない業務があることはご存じでしょうか？
この記事では、派遣が禁止されている業務について詳しく解説します。
労働者派遣の仕組み・請負との違い

「派遣」と「請負」、一見すると似たような業務形態ですが、違いを把握せず活用していると違法行為とみなされてしまうリスクが潜んでいます。それぞれの違いを正しく理解するためのポイントをご紹介します。
派遣活用でコストを抑えられるの！？　正社員採用とのコストを徹底比較！！

「人手不足は解消したいけれど、正社員を雇う経済的余裕がない」
「人材派遣は知っているけれど派遣は高そう」
そんな採用ご担当者様の『派遣活用でコストを抑えられるの⁉』の疑問にお応えします。
自社に最適な採用手法はどれ？
手法ごとの特徴やポイントを解説！

最適な採用手法を決めるには、手法の特徴を捉え、自社に合うかどうかを判断する必要があるのです。
そこで今回は、代表的は手法とその特徴を簡単にご紹介しますので、是非参考にしてみて下さい。
職場見学時の注意点

職場見学とは派遣スタッフが仕事を受けるか否かを判断するため、派遣スタッフ自らの判断の元に派遣先を訪問し、就業場所や業務内容等の詳細について確認を行う場です。
派遣先の評価を受けるための場ではありません。
派遣されるスタッフにとっての「業務内容の確認」と「職場環境の確認」の場です。
紹介予定派遣システム　Temp to Perm テンプツーパーム

紹介予定派遣システムTemp to Permは、派遣就業終了後、貴社に就職することを前提として、経験豊富で優秀な人材を派遣するサービスです。派遣契約期間の働きぶりや人柄を確かめてから社員採用するこができ、間違いない採用システムとして好評です。
派遣社員のメリットとデメリット、そして正社員との違い

「人材派遣」という働き方は、1986年に労働者派遣法が施行され、スタートしました。
この派遣というスタイルで働く労働者を「派遣社員」と呼びます。
今回は、派遣社員として仕事をするメリットとデメリットをご紹介した上で、正社員との違いについてご説明していきます。