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「人手不足は解消したいけれど、正社員を雇う経済的余裕がない」
「人材派遣は知っているけれど派遣は高そう」
そんな採用ご担当者様の『派遣活用でコストを抑えられるの?』の疑問にお応えします。
はじめに、、、正社員と派遣社員とでは雇用主が異なります。
正社員の雇用主はご自身の会社ですが、派遣社員の雇用主は派遣会社となります。
この雇用主の違いにより、派遣活用の場合には大きなコストメリットがあります。
それでは、具体的にどのくらいのコストメリットがあるのかご紹介させて頂きます。
正社員採用時と派遣活用時のコストを比較すると次表のようになります。
| 正社員 | 派遣料金 | 差異 | |
| 年間就業日数 | 240日 | 240日 | 0 |
| 月額給与 ※派遣は¥2,000円×8H×20日で計算 |
¥220,000 | ¥320,000 | ▲¥100,000 |
| 通勤交通費 | ¥10,000 | ¥10,000 | ¥0 |
| １ヶ月あたり賞与 ※年間で4.2ヶ月分支給として計算 |
¥77,000 | ¥0 | ¥77,000 |
| 法定福利費 | ¥33,682 | ¥0 | ¥33,682 |
| 法定外福利費 | ¥24,125 | ¥0 | ¥24,125 |
| 小計 | ¥364,807 | ¥330,000 | ¥34,807 |
| 募集経費 | ¥600,000 | ¥0 | ¥600,000 |
| 年間の合計 | ¥964,807 | ¥330,000 | ¥634,807 |
上記の例の場合、毎月¥34,807のランニングコストが削減できます。
年間で考えると ¥34,807×12ヶ月 ＋ ¥600,000(募集経費) ＝ ¥1,017,684のコスト削減が可能。
賞与時の社会保険料負担や退職金の負担もなく、さらに高いコストメリットが見込めます。
上の表にある通り、派遣活用の場合には雇用主が異なる為、法定福利費・法定外福利費はかかりません。
法律によって義務づけられている「雇用保険料」、「厚生年金保険料」、「健康保険料」、「労災保険料」などの雇用主が全額あるいは一部を負担している社会保険料を指します。
これら以外にも「子ども・子育て拠出金」や40歳以上の社員を雇用する場合には「介護保険料」等が該当します。
その保険料率は地域・健康保険組合・業種にもよって異なりますが、全国健康保険協会・東京都・令和3年度分の事業主負担の割合は雇用保険料0.6％、厚生年金保険料9.15％、健康保険料4.95%、労災保険料0.25%～8.8％、子ども・子育て拠出金0.36％、介護保険料1.8％となっております。
※上の表は一例として、雇用保険料0.6％+厚生年金保険料9.15％+健康保険料4.95％+労災保険料0.25％+こども・子育て拠出金0.36％の合計15.31％で計算
法律では義務づけられていない、雇用主が任意で実施するものを指します。
「住宅関連手当」、「慶弔関係費用」、「レクレーション関係費用」などが該当します。
経団連の調査レポートによると従業員1人あたり24,125円/月が平均となっています。
いかがでしたでしょうか？
派遣活用の場合、コスト削減だけではなく専門性の高い派遣派遣社員を受け入れれば生産性の向上にもダイレクトにつながります。
また「採用活動や面接の手間が省ける」「給与計算などの労務管理が不必要になる」など、雇用に伴う企業責任や事務手続きの負担を軽減するなどのメリットも見逃せません。
今回お伝えした内容はポイントのみになりますが、少しでもお役立て頂けますと幸いです。
人材派遣をご検討の際はお気軽にご相談下さい。ちょっとしたご質問にもお答えさせて頂きます。
