「派遣社員として働きたいけれど、デメリットが気になって踏み出せない」という方は少なくありません。しかし、信頼できる派遣会社を選べば、デメリットの多くは軽減できる可能性があります。
今回は、派遣社員の主なデメリットと派遣社員に向いている方の特徴、派遣会社の選び方について詳しく解説します。
目次
1.派遣社員の「デメリット」と言われやすい要素
まずは、派遣社員の「デメリット」と言われがちな要素をご紹介します。派遣社員という働き方が自分のライフスタイルや目標に合っているかを客観的に判断してみましょう。

就業期間の上限(3年ルール)があること
有期雇用派遣の場合、同じ派遣先で働けるのは最長3年までと定められています(3年ルール)。
3年を超えて同じ職場で働き続けるには、直接雇用または無期雇用への転換などの対応が必要となります。
また、就業先との契約は自動更新ではなく、その都度締結し直す形となるため定期的な更新手続きも発生します。
ボーナスがないケースが多いこと
派遣社員にはボーナスが支給されないのが一般的です。これはボーナス相当分が時給に含まれているためであり、正社員のように別途まとめて受け取る仕組みではないことが大半です。
なお、退職金の取り扱いは派遣会社によって異なり、退職金制度を設けている会社もあれば、時給への上乗せや確定拠出年金制度などで対応しているケースもあります。
正社員との収入・待遇格差が生まれやすいこと
派遣社員の給与は時給制であることが多く、昇給の機会も限られています。正社員と比較すると、長期的な生涯年収では大きな差が生じる可能性があります。
また、福利厚生は派遣先企業ではなく派遣会社のものが適用されます。派遣会社によってサービス内容に大きな差があるため、就業前に十分確認しておくことが重要です。
社会的信用度が低くなりやすいこと
派遣社員は数か月から数年単位の雇用契約のため、収入の安定性が低いと見なされ、住宅ローンや賃貸物件の審査において不利になる場合があります。
こうした社会的信用への影響を補うためには、就業継続実績の提示や収入証明書の活用などの方法が有効です。
業務範囲が制限されやすいこと
派遣社員は雇用契約で定められた業務範囲のみを担当する形が基本です。そのため、最終的な判断や意思決定を伴う重要な業務を任されにくい側面があります。企業の機密事項に関わる業務や、大きな裁量を持って進めるプロジェクトへの参加も限られることが多いです。
また、数か月から数年で就業先が変わることを前提とした雇用形態のため、契約上の役割や責任範囲が明確に定められており、責任の大きな仕事を任せてもらいにくいと感じるケースもあります。



