3.事務職で年収を上げるポイント
事務職で年収アップを目指すには、いくつかの方法があります。ここでは、職種選びやおすすめの資格、昇進・昇給につながるポイントを解説します。
専門性の高い職種を選ぶ
一般的に、専門性の高い業界・職種のほうが、年収が高くなる傾向にあります。事務職としてのキャリアを考える際は、どの分野で専門性を発揮できるかを意識することが大切です。
比較的年収の高い事務職としては、以下のような職種が挙げられます。
不動産事務
不動産事務は、物件情報のデータ入力・管理や、売買契約書・重要事項説明書の作成・確認を担います。また、営業担当のサポート業務として、来客・電話対応や広告作成、書類のファイリングも行うことがあります。
金融事務
金融事務は、銀行・証券会社・保険会社などで、口座開設や入出金処理、振込などの窓口業務を担当します。伝票のチェック・入力や書類整理などの後方事務(バックオフィス業務)を担うこともあります。
IT事務
IT事務は、書類作成やデータ入力などの一般事務業務に加え、社内PCの初期設定やソフトウェアのインストールを行います。社内システムの管理やマニュアル作成など、ITに関する業務サポートを担当することもあります。
受付
受付は、来訪者への応対・案内を行い、名前や来訪目的の確認、担当者への取り次ぎを担当します。電話・メール対応や会議室の予約管理、資料作成などの事務作業を担うこともあります。
資格取得による年収アップを狙う
資格を取得することで、採用選考で評価されやすくなったり、応募できる求人の幅が広がったりするため、より高い年収を目指せる可能性があります。また、転職先に資格手当や合格報奨金の制度がある場合は、月収の増額や一時金の支給につながることもあるでしょう。
さらに、国の教育訓練給付制度を活用すれば、指定講座を受講・修了した際に受講費用の一部について給付を受けられます。一般教育訓練では受講費用の20%、専門実践教育訓練では最大80%が支給されるケースもあり、資格取得やスキルアップを後押しする制度として活用できます。
役立つ資格には、以下のようなものがあります。
中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応し、経営状況の診断や助言を行う専門家の国家資格です。経営戦略や財務、マーケティング、人事、生産管理など、企業経営に関する幅広い知識が求められます。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は、不動産取引に関する専門知識を持つことを証明する国家資格です。土地や建物の売買・賃貸に関する法律や契約、税金などの知識が求められ、不動産業界で広く活用されています。
社会保険労務士
社会保険労務士は、労働・社会保険に関する法律や制度の専門家として認められる国家資格です。労働基準法や雇用保険、健康保険、厚生年金など、人事・労務に関する幅広い専門知識が求められます。
基本情報技術者・応用情報技術者
基本情報技術者と応用情報技術者は、ITに関する知識や技能を認定する国家試験です。基本情報技術者ではITエンジニアに必要な基礎的な知識・技能が問われ、応用情報技術者では、技術から管理・経営まで、より幅広く応用的な知識や能力が求められます。
FP技能士
FP技能士は、家計管理や資産形成、保険、年金、税金、不動産、相続など、生活に関わるお金の知識を証明する国家資格です。1級・2級・3級に分かれており、級が上がるほど、より専門的な知識や実務能力が求められます。
日商簿記
日商簿記は、企業の経営活動を記録・計算・整理し、経営成績と財政状態を明らかにする技能を認定する資格です。経理・財務担当者に限らず、財務諸表を読み解く力として幅広い職種で活用できます。
マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)
マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)は、Word・Excel・PowerPointなど、Microsoft Office製品の操作スキルを客観的に評価・証明する国際資格です。実技形式の試験を通じて、資料作成やデータ分析など実務に直結するスキルを証明できます。
マネジメント経験を積み昇進・昇給を目指す
チームリーダーや部署のマネージャーなど管理職へ昇進すると、役職手当が支給され、年収が大きく上がる場合があります。事務職としての基礎的な業務スキルを身に付けたあとは、後輩指導やプロジェクト管理などを通じて、リーダーシップを発揮する機会を積極的に増やしていくことが大切です。
昇進や昇給は、日々の実績やスキル、人柄、仕事への取り組み姿勢などが総合的に評価されて決まることが一般的です。そのため、上司や同僚との良好な関係構築や、自身の成果と貢献を適切に発信することも重要なポイントです。