派遣の3年ルールとは？派遣先企業が知っておきたい例外と対策

直接雇用に切り替える

労働派遣法では「雇用の安定措置」が義務付けられています。派遣先企業は、派遣社員を直接雇用するように努めなければなりません。具体的に、以下の3つが当てはまる場合「雇用の安定措置」に該当します。

• 派遣社員が同じ業務を1年超えて継続している
• 派遣元企業から直接雇用の依頼があった
• 派遣終了後も同一の業務に従事する労働者の雇用を予定している

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抵触日以降の受け入れはペナルティ対象

派遣社員が派遣期限を過ぎた翌日のことを「抵触日」といいます。抵触日を超えると、派遣先企業は派遣社員を受け入れることができなくなるため注意しましょう。 仮に、派遣先企業が抵触日以降も派遣社員を受け入れている場合、その違反の是正勧告に従わない際には企業名が公表されることがあります。

無期雇用の派遣社員を検討する

無期雇用の派遣社員であれば、3年ルールは当てはまりません。

特に多くの派遣社員を抱える会社は、無期雇用の派遣社員の受け入れを検討するとよいでしょう。3年ルールを意識する必要がなくなるうえ、人材管理の負荷を軽減できるためです。

そのためには、無期雇用の派遣社員を多く確保している派遣会社を探しましょう。また、派遣会社と密にコミュニケーションをとり、自社の希望要件を伝えることも欠かせません。

計画的な派遣契約の確認や見直しを行うことも重要です。

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部署変更をする

同じ事業所でも違う部署であれば、同じ企業で働き続けられます。部署を変えれば、さらに最長3年間勤務してもらえる期間が伸びます。

ただし、企業にとってはデメリットもあります。3年ごとに部署変更をしなくてはいけないため、手間がかかります。また、派遣社員にとってもこれまでと違った業務となるため、新たに仕事を覚えなくてはならないといった負荷がかかります。

派遣社員を直接雇用する

「3年ルール」という派遣労働法の改正趣旨を踏まえると、派遣社員の直接雇用が望ましいでしょう。

派遣社員は、直接雇用の即戦力として非常に有効です。企業にとっても、会社のことも業務内容もよく理解している派遣社員を失ってしまうのは、人材確保、採用・育成コストの観点からも大きな損失といえます。

また、直接雇用することで派遣社員の帰属意識が高まるのもポイントです。「マネジメントしやすくなる」「会社の雰囲気により馴染みやすくなる」といったメリットがあります。優秀な人材を確保するためにも、派遣社員の直接雇用は効果的でしょう。