派遣社員の有給休暇はいつから？付与日数や取得条件を解説

付与日数は勤続年数に応じて最大年間20日まで増加します。なお、週の所定労働日数・労働時間が少ない労働者に対する付与日数は、労働日数に応じた有給休暇が付与されます。後述の「派遣社員の有給休暇が発生するタイミングと日数」で詳しく説明します。

派遣先が変わっても日数は引き継がれる

派遣社員の場合は、有給休暇を付与するのは派遣元の企業です。同一の派遣会社と雇用契約を結び継続的に勤務した場合においては、勤務期間が6か月間以上あれば有給が付与されます。つまり働く企業（派遣先）が変わっても「継続した勤務期間」としてカウントされ、取得日数と、有給休暇の「残日数」がその後も引き継がれるのです。

例えば、派遣先企業A社で5か月間勤務し、その後空白期間がなく直ぐにB社での勤務が開始された場合は、B社での勤務が1か月を超えた時点で、同一派遣会社のもとで継続して6か月以上働いた実績となり、出勤率も合わせたうえで、有給休暇が発生します。

同一の派遣会社の契約であっても、派遣先企業が切り替わる際に一定の空白期間がある場合において2点注意が必要です。

1. 有給休暇の残日数は消滅
2. 以前の勤務期間、日数、時間もリセットされ、次の勤務開始から数え直す

派遣先企業の休業日に有給休暇取得はできない

有給休暇の取得に関して注意すべき点は、以下の2点です。

①労働義務のない日

派遣先企業が土日祝日を休業日と定めている場合は、この日に有給休暇を取得できません

②派遣先企業の都合で従来の休業日以外 「休日」と定めた日

派遣先企業の都合で、従来の休業日以外の日に休日を設けた場合にも、有給休暇を取得できないので、派遣社員が有給休暇を取得する必要はありません。また、派遣先企業や派遣元企業が有給休暇の取得を強制することはできません。

このような場合は、派遣元が別の企業へ派遣するなどの対応を検討します。もし、該当する派遣企業がなく派遣社員を休業させる場合は、派遣社員に対して休業手当を支払うことになります。

この休業手当の負担については、派遣先企業と派遣元企業の間で締結された契約に基づいて派遣元企業が派遣先企業に請求するケースもあります。派遣先企業が年間予定で独自の休業日を定めた場合は、派遣契約を結ぶ際に「派遣就労をする日」から除く必要があります。

参照:　休業手当の計算方法とは？「平均賃金の6割」が想定の半分以下になる理由

労働基準法39条にもとづく原則的な有給休暇付与日数

1）所定労働日数が週5日以上かつ所定労働時間が週30時間以上の場合

その年に付与された年次有給休暇の日数が10日以上ある場合は、5日間の取得が必要です。
年10日以上の有給休暇を付与した日が「基準日」となります。使用者に対し、基準日から1年以内に5日以上、時季を指定して有給休暇を取得させることが義務付けられました。

2）所定労働日数が週4日以下かつ所定労働時間が30時間未満の場合

※週以外の期間によって労働日数が定められている場合

週の所定労働が4日以上の場合は勤続6か月から7日、3日以上の場合は5日付与となります。
平成27年の労働者派遣法改正によって、原則派遣先の同一の組織で3年を超えて働くことができなくなりました。そのため、同一企業で組織を変更して長期間勤務している派遣社員については、派遣元での継続勤続年数や有給付与日数の確認をしましょう。