派遣社員の有給休暇はいつから？付与日数や取得条件を解説

付与日数は勤続年数に応じて最大年間20日まで増加します。なお、週の所定労働日数・労働時間が少ない労働者に対する付与日数は、労働日数に応じた有給休暇が付与されます。後述の「派遣社員の有給休暇が発生するタイミングと日数」で詳しく説明します。

これらの条件は、労働基準法に基づいて定められており、派遣社員だけでなく、正社員やパートタイマー、アルバイトなど、すべての労働者に適用されます。派遣社員の場合、有給休暇の付与や管理は派遣元企業が行いますが、取得条件自体は他の雇用形態と同じです。

派遣先が変わっても日数は引き継がれる

派遣社員の場合、有給休暇を付与するのは派遣元の企業です。同一の派遣会社と雇用契約を結び継続的に勤務した場合、勤務期間が6か月間以上あれば有給が付与されます。つまり、働く企業（派遣先）が変わっても「継続した勤務期間」としてカウントされ、取得日数と有給休暇の「残日数」がその後も引き継がれます。

例えば、派遣先企業A社で5か月間勤務し、その後空白期間がなく直ぐにB社での勤務が開始された場合、B社での勤務が1か月を超えた時点で、同一派遣会社のもとで継続して6か月以上働いた実績となります。出勤率も合わせたうえで、有給休暇が発生することになります。

ただし、同一の派遣会社の契約であっても、派遣先企業が切り替わる際に一定の空白期間がある場合は注意が必要です。以下の2点に気をつけましょう。

1. 有給休暇の残日数は消滅
2. 以前の勤務期間、日数、時間もリセットされ、次の勤務開始から数え直す

これらの点を考慮し、派遣社員は自身の勤務状況や有給休暇の取得状況を把握しておくことが重要です。また、派遣元企業とのコミュニケーションを密に取り、有給休暇に関する疑問点があれば適宜確認することをおすすめします。

派遣先企業の休業日に有給休暇取得はできない

派遣社員の有給休暇取得に関して、派遣先企業の休業日には有給休暇を取得できないという重要なポイントがあります。これは、有給休暇が本来労働する予定の日に対して付与されるものだからです。具体的には、派遣先企業が土日祝日を休業日と定めている場合、これらの日に有給休暇を取得することはできません。

①労働義務のない日

派遣社員の有給休暇取得に関して、派遣先企業の休業日には有給休暇を取ることができない点が重要です。具体的には、派遣先企業が土日祝日を休業日と定めている場合、これらの日に有給休暇を取得することはできません。これは、労働義務がない日には有給休暇を取得する必要がないためです。また、派遣先企業は、休業日に変更があった場合、派遣元企業に連絡する必要があります。

②派遣先企業の都合で従来の休業日以外に 「休日」と定めた日

派遣先企業の都合で、通常の休業日以外に臨時の休日を設定した場合も同様です。このような日に派遣社員が有給休暇を取得する必要はなく、派遣先企業や派遣元企業が有給休暇の取得を強制することもできません。

このような状況が発生した場合、派遣元企業は別の企業への派遣を検討するなどの対応を行います。もし適切な派遣先が見つからず、派遣社員を休業させる必要がある場合は、派遣元企業が休業手当を支払う義務があります。ただし、この休業手当の負担については、派遣先企業と派遣元企業の間で締結された契約に基づいて、派遣元企業が派遣先企業に請求するケースもあります。

派遣先企業が年間予定で独自の休業日を定める場合は、派遣契約を結ぶ際に「派遣就労をする日」から除外する必要があります。これにより、派遣社員の労働条件を明確にし、有給休暇の取得に関する混乱を防ぐことができます。

労働基準法39条にもとづく原則的な有給休暇付与日数

労働基準法第39条に基づく有給休暇の付与日数は、労働者の勤続年数や週の所定労働日数、所定労働時間によって異なります。以下に、代表的な2つのケースについて詳しく説明します。

1）所定労働日数が週5日以上かつ所定労働時間が週30時間以上の場合

この場合、勤続6ヶ月（0.5年）で10日の有給休暇が付与され、その後1年ごとに付与日数が増加していきます。最終的に6.5年以上の勤続で年間20日の有給休暇が付与されます。

なお、年10日以上の有給休暇が付与される労働者については、使用者に対して、そのうち5日分の取得を義務付ける制度が設けられています。これは「基準日」から1年以内に、使用者が時季を指定して取得させるものです。

2）所定労働日数が週4日以下かつ所定労働時間が30時間未満の場合

※週以外の期間によって労働日数が定められている場合

この表は、週の所定労働日数や1年間の所定労働日数に応じて、勤続年数ごとの有給休暇付与日数を示しています。例えば、週4日勤務の場合、勤続6ヶ月（0.5年）で7日の有給休暇が付与され、勤続年数とともに付与日数が増加していきます。

派遣社員の場合、同一の派遣会社との契約が継続している限り、派遣先が変わっても勤続年数や有給休暇の残日数は引き継がれます。ただし、平成27年の労働者派遣法改正により、原則として派遣先の同一組織での就業期間は3年を超えられなくなりました。そのため、同一企業で組織を変更して長期間勤務している派遣社員については、派遣元での継続勤続年数や有給付与日数を適切に管理することが重要です。