休業手当の計算方法とは？「平均賃金の6割」が想定の半分以下になる理由

休業手当の支給対象となるのは、使用者と雇用契約を結んでいる労働者です。雇用形態に関わらず支払われるものであり、派遣社員であれば雇用契約を結ぶ派遣元企業（派遣会社）から支給されます。また、給与計算の基本原則である「ノーワーク・ノーペイの原則」は、休業手当と有給休暇には当てはまりません。ノーワーク（仕事をしていない状態）であっても、この2つについては手当を支払う必要があります。

休業手当について、法律上は労働基準法第26条で次のように規定されています。

上記の条文によると、たしかに平均賃金の「6割以上」の支払いが規定されています。このため、給与の60%は最低限支払われると認識する人が多いこともうなずけます。では、なぜ冒頭で紹介したような誤解が起こるのかというと、それは「休業手当の計算方法」に理由があります。

参照:　派遣社員の有給休暇はいつから？付与日数や取得条件を解説

ステップ①：平均賃金の算出

平均賃金の算出には下記の計算式①または②を用います

• 計算式①
  「平均賃金」＝「休業開始日の直前3か月の賃金総額」÷「直前3か月の総日数」
  ※「総日数」＝「暦の日数」
• 計算式②
  「平均賃金」＝「休業開始日の直前3か月の賃金総額」÷「直前3か月の労働日数」×「0.6」

休業手当の原則として用いられるのが①の計算式です。ここでいう「総日数」とは暦の日数を指しており、所定労働日数ではないことに注意が必要です。

①と②の区別について、賃金が月給制である場合は①の計算式を用いて算出します。一方、賃金が日給制や時給制、出来高払い制などで労働日数が少ない場合は「最低保障」が適用され、②の計算式で算出した平均賃金を適用することがあります。月給制以外で働く労働者の労働日数は総日数（＝暦の日数）よりも少ないケースが多く、原則の計算式（①）で算出した平均賃金では不利益が生じてしまう可能性があるからです。つまり、①よりも②で算出した金額のほうが高い場合は、最低保障額として②の金額を適用します。

計算式にある「休業開始日の直前3か月」とは、休業する前の月の賃金締め切り日から遡った3か月間を指します。ただし、以下の期間が「休業開始日の直前3か月」に含まれる場合、その日数分は除外する必要があります。

• 業務上のケガ、または病気による療養のために休業した期間
• 産前産後の休業期間
• 育児・介護休業期間
• 試用期間

また、計算式の「賃金総額」とは基本給だけでなく、通勤手当や残業手当、住宅手当、皆勤手当といった諸手当も合計した金額です。賞与や退職金、結婚手当、加療見舞金等、3か月以上の期間もしくは臨時で支払われるものは「賃金総額」から除外されます。

ステップ②：１日当たりの休業手当の算出

1日当たりの休業手当は、ステップ①で算出した「平均賃金」に休業手当支払率を掛けて算出します。休業手当支払率は「平均賃金の60%以上」となっており、60～100%の範囲で休業手当が算出されます。
1日当たりの休業手当を求めるための計算式は以下のとおりです。

• 「1日当たりの休業手当」＝「平均賃金」×「休業手当支払率（60%以上）」

ステップ③：休業手当の総額の算出

休業手当の総額は、ステップ②で算出した「1日当たりの休業手当」に休業日数を掛けて算出します。注意点として、ここでいう「休業日数」とは平均賃金の計算式①にある「総日数（暦の日数）」ではなく、労働が予定されている「所定労働日数」となります。休業手当が発生するのは会社の所定労働日のみです。

休業手当の総額を求めるための計算式は以下のとおりです。

• 「休業手当の支給総額」＝「1日当たりの休業手当」×「休業日数」

なお、ここでは「休業日数」としていますが、たとえば半日で早退させるケースなど1日の一部について休業とした場合も、その日の賃金が休業手当の金額（平均賃金の60%）を下回るのであれば差額を支払う必要があります。