建設業の2024年問題とは？働き方改革との関係や対策をわかりやすく解説

目次

1. 建設業の2024年問題とは
2. 建設業に影響する働き方改革関連法
• 時間外労働の上限規制
• 割増賃金率の引き上げ
• 違反した場合は使用者に罰則
3. 建設業における働き方の実情
4. 建設業の2024年問題への対応策
• 適正な工期設定
• 労働時間の適正な管理
• 労務環境の是正
• 建設DXの推進
• 人員の確保
5. 2024年問題で急増する派遣需要
• 建設業の派遣禁止業務
• 建設業の派遣可能業務
6. まとめ

１．建設業の2024年問題とは

２. 建設業に影響する働き方改革関連法

働き方改革関連法とは正式名称を「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といい、2019年4月から順次施行されています。多様で柔軟な働き方を推進するためのさまざまな規定があるなかで、長時間労働や休日出勤の多い建設業界において特に影響が懸念されているのが「時間外労働の上限規制」です。

時間外労働の上限規制

労働基準法では「1日8時間・1週40時間」の法定労働時間と「毎週少なくとも1回」の法定休日を定めており、これを超えて労働させる場合には36協定の締結・届出が必要となります。働き方改革関連法では時間外労働を法律で規制し、その上限を「月45時間・年360時間」としました。特別条項を利用する場合も時間外労働は「年720時間以内」などの規制が設けられています。

出展：建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説｜厚生労働省

時間外労働の上限規制は2019年4月から順次施行されています。5年の猶予期間が設けられていた建設業においても2024年4月から適用が始まり、法律による上限を超えて残業をさせることはできなくなりました。ただし、災害の復旧・復興の事業については以下の規定が適用外となります。

割増賃金率の引き上げ

2023年4月より中小企業の割増賃金率が引き上げられました。すでに2010年から適用されていた大企業と同様に、中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%となります。対象の労働者には割増賃金の支払いの代わりに有給休暇を付与することもできます（代替休暇制度）。

関連記事：2023年4月改正！月60時間超時間外労働の法定割増賃金の引き上げについて解説

違反した場合は使用者に罰則

36協定で定めた時間を超えて時間外労働をさせる、時間外労働や休日労働をさせながら割増賃金を支払わないなどの行為は違法となり、使用者に対して6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。なお、法違反の有無は「法定外労働時間」の超過時間で判断されることになり、企業が定める「所定労働時間」は判断基準にならないことに注意が必要です。

３. 建設業における働き方の実情

建設業では長時間労働や休日出勤が常態化しており、法律による上限規制の適用を猶予せざるを得ない状況にありました。天候に左右されがちな建設現場で予定通り工事を進められるとは限らず、工期を守るために残業や休日出勤で対応するケースは少なくありません。

国土交通省の資料によると、建設業における年間の総実労働時間は全産業と比べて90時間長く、長時間労働が長年の慣行になっているといえます。休日の取得状況も「4週6休程度」が最多であり、週休2日（4週8休以上）を取れているのは全体の8.6%でした。時間外労働の上限規制に対応し、建設業の働き方改革を進めるためには、常態化する長時間労働・休日出勤を是正する取り組みが不可欠となります。

参考：建設業を巡る現状と課題｜国土交通省

４. 建設業の2024年問題への対応策

建設業が2024年問題に対応するには以下のような取り組みが必要です。

適正な工期設定

建設業の働き方改革に不可欠な取り組みが「工期の適正化」です。労働者の休日や現場の準備・後片付け期間、降雨・降雪による作業不能日数などを考慮し、適正な工期を設定することが長時間労働の是正や週休2日の確保につながります。これには受注者・発注者の相互理解が必須となり、発注者側にも適正な工期を算出したうえで請負契約を締結することが求められています。

参考：建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて｜国土交通省

労働時間の適正な管理

労働時間の管理も、建設業の働き方改革において重要な取り組みの一つです。長時間労働は労働者の健康や生産性に悪影響を与えるため、労働時間の把握が不可欠となります。2019年4月の労働安全衛生法の改正により、労働時間の客観的な把握が義務化されました。ICカードや勤怠管理システムを導入し、労働者の勤務時間を正確に把握するとともに、労働時間を可視化し労働者の過労や法令違反を未然に防ぐことが求められます。

関連記事：労働時間に着替えなどの準備時間は該当する？労働時間の定義と事例を解 説

労務環境の是正

労働者が安心して働ける環境づくりも必要です。給与や福利厚生などの待遇改善はもちろん、加入率の低さが問題視されている社会保険の加入を徹底します。2020年10月の建設業法の改正により、社会保険への加入が実質的に義務化されています。また、「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の導入により、スキルアップできる仕組みを構築します。勤める会社が変わっても、それまでの実績やスキルが評価されるため、労働者のモチベーションや生産性の向上に期待できます。

建設DXの推進

建設DXとは建設業界にデジタル技術を導入し、長時間労働や人手不足などの労働環境問題を解消する取り組みのことです。DX推進による業務効率化を図ることで、作業の生産性・安全性が向上し、労働環境の改善につながります。ICTの全面的な活用によって建設現場の生産性向上を図るプロジェクト「i-Construction」（国土交通省が主導）など、国によるDX推進の取り組みも進められています。

人員の確保

2024年問題に対応するには人員確保も必要な取り組みとなるでしょう。たとえば応募条件を緩和して未経験者を採用したり、採用ターゲットを拡大してシニア層を受け入れたりと、現行の採用方法を見直して採用の間口を広げる方法が考えられます。このほか、自社での直接雇用以外に、人材派遣を利用して派遣可能業務を任せる方法もあります。

５. 2024年問題で急増する派遣需要

2024年問題への対応として派遣需要が急増しており、派遣期間後に自社の社員として雇用するケースも少なくありません。法律の規定により派遣社員を建設現場での作業に直接従事させることはできませんが、直接的な作業に関わらない業務であれば派遣社員に任せることができます。

建設業の派遣禁止業務

労働者派遣法では以下の建設業務への派遣を禁止しています。

たとえば資材の運搬や組み立て、建材の加工、壁や天井の塗装、配電・配管工事などに派遣社員が従事することはできません。このほか、建設現場での準備作業や資材置き場の整理、残材片付けなども派遣禁止業務となります。

関連記事：派遣禁止業務について

建設業の派遣可能業務

建設業で派遣が禁止されているのは「建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備に係る業務」であり、これに該当しない場合には派遣社員も建設業の業務に従事することができます。ここでは建設業の派遣可能業務を3つご紹介します。

現場事務所での事務作業

建設現場で発生する事務の仕事には、契約書や申請書類の作成、請求書の処理、掲示物の作成、ファイリング、関係部署との連絡調整、事務所での電話対応・来客対応などがあります。縁の下の力持ちとして多岐にわたる事務作業を担い、現場の業務がスムーズに進むようにサポートしていく仕事です。

CADオペレーター

CADとはコンピューターを使用して設計図を作成するツールです。これを操作するCADオペレーターは派遣可能業務であり、設計技術者の指示に従って図面の作成・修正をおこないます。また、3次元化した建築モデルを作成できる「BIM/CIM」の普及拡大が見込まれるなか、BIM/CIMオペレーターの需要も増えることが予想されます。

施工管理業務

工程管理や品質管理、安全管理などを担当する施工管理業務も、派遣社員が担当できる建設業務の一つです。ただし、工事現場ごとの設置が義務付けられている専任の主任技術者・監理技術者に派遣社員が就くことはできません。これらの職務は「適切な資格、技術力等を有する者（工事現場に常駐して専らその職務に従事する者で、請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る）を配置すること」とされています（『労働者派遣事業関係業務取扱要領』より）。

６．まとめ

建設業の2024年問題とは、時間外労働の上限規制が始まることで建設業に影響するさまざまな問題のことです。建設業では2024年4月から適用されており、これに対応するためには長時間労働や休日出勤など建設業界における長年の慣行を打ち破る取り組みが必要となります。

2024年問題への対策としては工期の適正化や労働環境の是正などがあり、派遣社員を活用した人員確保もその一つです。建設現場の作業に直接従事することはできないものの、建設事務やCADオペレーター、施工管理業務など、直接的な作業に関わらない一部の業務については派遣社員が就業しても問題ありません。建設業の2024年問題に対応するために、派遣社員の活用を検討してみてはいかがでしょうか。