2023年4月改正！月60時間超時間外労働の法定割増賃金の引き上げについて解説

2023.04.13人事トレンド・ノウハウ

2010年の労働基準法改正では、大企業のみに引き上げが適用された「法定割増賃金率」。働き方改革関連法の成立により、2023年4月からはこれまでは猶予されていた中小企業も、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25%から50%へと改定されることになります。

この記事では、中小企業に大きく関わる法定割増賃金率の引き上げについて、労働基準法の改正ポイントや注意点、対象企業がとるべき対策を詳しく解説します。

１．法定割増賃金率の引き上げとは？

労働時間は原則として、1日に8時間、1週間に40時間と労働基準法（※）に定められています。この法定労働時間を超えて従業員が労働する場合は「時間外労働」となり、通常の賃金より割増した金額を支払わなければなりません。時間外労働において割増して支払われる賃金のことを「割増賃金」、その際の割増率のことを「割増賃金率」といいます。時間外労働のほかに、深夜労働や休日労働に対しても割増賃金の支払いが必要となります。

また、法定割増賃金率の引き上げとは、時間外労働に対する法定割増賃金率の改定を指します。2010年の労働基準法改正の際には、1か月に60時間を超える時間外労働に対し、大企業は50%、中小企業には猶予措置として25%の割増賃金率が課せられました。

その後、2019年の働き方改革関連法の成立により、これまで25%にとどまっていた中小企業の猶予措置が終了することになりました。2023年4月からは、大企業だけでなく中小企業も、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%以上へと引き上げられることになっています。

（※）労働基準法：1947年に制定された日本の法律。労働者が働く際に必要な最低基準の労働条件・ルールを定めたもので、正規・非正規といった雇用契約の形態にかかわらず、日本国内で働いているすべての労働者が対象となっている。

２．労働基準法の改正ポイントは？

労働基準法の改正ポイントは、2023年4月1日から中小企業も大企業と同じく、月60時間超の残業割増賃金率が50%に引き上げられることです。これまで25%のまま計算していた中小企業は、新たな割増賃金率の改定に対応する必要があります。

ただし、月60時間分の時間外労働については、改正後も同様に割増賃金率は25%が適用されています。たとえば月65時間の時間外労働が発生した際には、大企業・中小企業ともに「60時間分は25%、60時間を超えた5時間分は50%以上」の割増賃金率が適用されることになります。

出典：厚生労働省『2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます』

中小企業に該当するかどうかは、下表の各業種において「①資本金の額または出資の総額」または「②常時使用する労働者数」を満たすかどうかで判断されます。

出典：厚生労働省『2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます』

また、割増賃金の支払いが必要な労働には「時間外労働」「深夜労働」「休日労働」があり、割増賃金率はそれぞれの種類と支払い条件によって異なります。

労働の種類	割増賃金の支払い条件	割増賃金率
時間外労働	法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて労働させた場合	25%以上
時間外労働	月60時間を超えて労働させた場合	50%以上
深夜労働	深夜（22:00?5:00）時間帯に労働させた場合	25%以上
休日労働	法定休日（週1日）に労働させた場合	35%以上

たとえば労働基準法には、深夜（原則として22時から5時の時間帯）に労働させた場合、25%以上の割増賃金の支払いが定められています。2023年4月1日からは、月60時間を超える時間外労働を深夜の時間帯におこなわせた場合、75%（深夜割増賃金率25%＋時間外割増賃金率50%＝75%）で計算した割増賃金が適用されることになります。

企業はこのような改正ポイントを踏まえ、重複した割増賃金の計算に注意すること、また就業規則の変更や規定の見直しなどの準備をしておくことが大切です。

３．改正に向け、中小企業がとるべき対策とは？

労働基準法の改正に向け、中小企業がとるべき主な対策には以下が挙げられます。

従業員の労働時間を適正に把握・管理すること

法定割増賃金率の引き上げに対応するには、厚生労働省が示している「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」をもとに、従業員の労働時間を正確に把握する必要があります。タイムカードやICカード、パソコンの使用時間の記録などで始業・終業時刻の確認・記録・保存を徹底し、責任者が適正に管理することが求められます。

なお、賃金台帳や労働時間に関連する書類は5年間の保存が必要です（経過措置として当分の間は3年間が適用）。

業務を効率化し、長時間労働を是正すること

割増賃金による企業の経済的な負担を抑えるには、日々の業務を効率化し、なるべく時間外労働を発生させないようにすることが大切です。コスト面に限らず、長時間労働を是正することは従業員のパフォーマンス向上や離職率の低下などさまざまなメリットがあります。

長時間労働の原因は何なのか、偏った業務量や人員配置だけでなく、必要のない打ち合わせや会議など、自社の長時間労働を良しとする企業文化を含めた見直しや整理をおこなっていく必要があるでしょう。

代替休暇の付与を検討すること

代替休暇とは、月60時間を超える時間外労働の割増賃金に代えて、有給休暇を付与する制度です。労働者の健康確保の観点から、特に長い時間外労働を抑制し、休息の機会を提供することを目的としています。月60時間超の時間外労働をおこなった労働者には、割増賃金の支払いだけでなく、代替休暇を付与する選択肢もあります。

ただし、代替休暇制度の導入には、労働者の過半数組合もしくは過半数代表者との労使協定の締結が必要です。この労使協定はあくまで代替休暇を設けることを可能にするもので、代替休暇を取得するかどうかの判断は労働者に委ねられており、企業が強制することはできません。また、代替休暇の取得日も労働者の意向を踏まえて決定します。

４．割増賃金率引き上げの注意点

法定割増賃金率引き上げの趣旨・目的には、通常とは異なる特別な勤務に対しての補償とともに、使用者側に経済的な負担を課すことで時間外労働を抑制し、労働者の健康を確保することが挙げられます。長時間労働が常態化すると、労働者の心身が疲弊し仕事に対するモチベーションが下がるため、健康障害や生産性の低下、人材流出などの問題が発生しやすくなります。

割増賃金率の引き上げは、特に長い時間外労働を強力に抑制する効果があり、業務の効率化や企業文化の見直しなど労働環境を整備する動きにつながります。長時間労働が企業にもたらすさまざまな問題を踏まえ、労働環境の改善に向けた取り組みを社会全体で推進していくことが重要です。

５．まとめ

働き方改革関連法の成立により、2023年4月からは中小企業にも大企業と同じ法定割増賃金率が適用されます。労働基準法の改正ポイントは、これまで猶予されていた中小企業においても、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25%から50%へと改定されることです。

【2023年3月31日まで】
月60時間超の残業割増賃金率
大企業：50%
中小企業：25%

【2023年4月1日から】
月60時間超の残業割増賃金率
大企業：50%
中小企業：50%

割増賃金率の引き上げに伴い、中小企業は「適正な労働時間の把握」「業務の効率化」「代替休暇の検討」などの対策が必要となります。円滑な管理がおこなえるよう、労働基準法を正しく理解し、今から準備を進めていきましょう。