施工管理の残業時間はどれくらい？平均データと残業が少ない職場の選び方

2026.08.03建築

施工管理への転職を検討する中で、「残業が多いのではないか」という不安を抱える方は多いのではないでしょうか。

しかし近年は一部の企業でデジタル化が進み、残業が軽減されているほか、職場選びを工夫すれば働きやすい環境を見つけることも十分可能です。今回は、施工管理の残業時間の実態や、残業が多くなりやすい原因、そして残業が少ない職場を見つけるためのポイントについて解説します。

１．施工管理の残業時間の実態

施工管理の残業時間について、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとに解説します。（※企業規模10人以上の超過実労働時間数を参考）

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」

建築・土木技術者の平均残業時間は12～17時間

施工管理を含む建築技術者の月平均残業時間は17時間、土木技術者は12時間です。

全職種の平均残業時間が11時間のため、特に建築技術者は労働時間が長くなりやすいと言えます。

大企業ほど残業時間が長くなる傾向がある

残業時間は、企業規模によって異なります。10～99人規模の中小企業の月平均残業時間は建築技術者が10時間、土木技術者が6時間ですが、従業員1,000人以上の大企業では、建築技術者が23時間、土木技術者が21時間に達しています。

規模が大きくなるほど担当プロジェクトの規模も拡大し、工程管理や関係者との調整業務が増えることが、主な要因と考えられます。

２．施工管理で残業が多くなりやすいケース・原因

施工管理の残業が一般的に「多い」と言われる背景には、いくつかの原因があります。工期・天候・人手不足・業務の分断・デジタル化の遅れという5つの切り口から、主な原因を解説します。

工期が不足している

施工管理の残業が長くなる最大の原因の一つが、工期の不足です。国土交通省の調査によると、注文者が工期を設定するケースは85％にのぼり、受注者である建設企業の39％が提示された工期を「著しく短い」または「短い」と回答しています。

工期内に完了させるため、休日出勤・早出・残業で対応せざるを得ない状況も少なからずあるでしょう。

引用：国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」

天候・突発的トラブルによって工程が変更される

建設現場では、天候や資材の納期遅れなど、外部要因によって進捗が乱れるケースもあります。施工管理はそのたびに工程を再調整し、関係者とスケジュールをすり合わせる必要があります。

施工ミスなど、突発的トラブルが発生した際には人員の再配置・資材の追加手配が業務に加わることもあり、当初の想定よりも労働時間が長くなる場合があります。

人手が不足している・就業者の高齢化が進んでいる

建設業は、就業者数が減少する中で、需要の高まりによって投資額が増加している状況です。若年層の入職者が少ない一方でベテラン層の引退が進み、中堅社員に業務負担が偏るケースも少なくありません。特に属人化が進んでいる企業では、特定の人員の労働時間が増えることがあります。

現場業務と事務作業の時間が分離している

施工管理は、現場での管理業務に加え、書類作成や打ち合わせなど幅広いデスクワークも担当します。日中は現場対応に追われるため、事務処理は後回しになりがちです。この事務処理の時間が、業務時間圧迫の原因になっている現場は多くあります。

アナログ業務・デジタル化が遅れている

他業界でデジタル化が急速に進む一方で、建設業ではいまだに紙ベースの業務が多く、業務効率化が遅れている傾向があります。施工管理の4大管理（工程・安全・品質・原価）の多くがアナログ的な対人・対物業務で占められており、業務時間の短縮を難しくしている面もあります。

３．残業が少ない施工管理の職場を見つけるポイント

残業が少ない職場を見つけるには、求人票の情報だけでなく、面接や企業研究での確認が欠かせません。転職後のミスマッチを防ぐための4つのポイントを紹介します。

求人票の残業時間の数字を正しく読み解く

求人票に記載された「残業月○時間」は、それが平均なのか繁忙期を含む数字なのか、会社全体なのか配属部署単位なのかによって意味が大きく異なります。

「固定残業代○時間分含む」という表記がある場合は、その時間を前提とした働き方が設計されている可能性があるため、注意が必要です。

また、有給休暇消化率が高い・離職率が低い・平均勤続年数が長いといった指標も、働きやすい職場環境を判断する上で有効な参考材料になります。

面接で実態を確認する

面接では、「平均残業時間はどのように集計していますか？」「繁忙期の残業はどれくらい増えますか？」「1人あたりの担当現場数は何件ですか？」といった具体的な質問をすることで、業務の実態を把握しやすくなります。

「書類業務は誰が担当しますか？」という質問も有効で、業務の役割分担が明確かどうかを確認することが重要です。働き方を数字や具体的な事実で確認することが、ミスマッチの防止につながります。

ICT導入・DX推進の状況を確認する

残業の少ない企業は、ICT導入やDX推進を積極的に行っている場合が多くあります。近年では施工管理アプリを活用する現場も増えており、スケジュール管理や情報共有がスムーズになることで残業時間の削減につながっています。

未経験から入社する場合は、デジタルツールの活用状況などを事前に確認しておくと安心です。

発注者側・公共工事系の業務を担う会社を選ぶ

国や地方公共団体の業務を支援する「発注者支援業務」を中心とする会社では、公務員に準じた労働時間管理が行われており、民間の受注会社と比べて残業が少ない傾向があります。発注者の立場から調査・設計・施工を管理する業務のため、必然的に発注者側の労働時間に準じた働き方になるからです。

また、派遣社員として働く選択肢もあり、派遣会社と派遣先が結んだ契約に基づくため、必要以上の残業を求められない制度的な保護を受けられます。

４.自分に合った施工管理の職場を探すなら「旭化成アミダス」へ

残業時間の改善を実現するためには、求人票に掲載されていない職場の実態まで把握できる転職支援サービスの活用が効果的です。

旭化成アミダスでは、グループ内の豊富な求人を紹介しています。グループ内の職種を熟知しているからこそ、適性だけでなく求人の実態や職場環境まで踏み込んだマッチングとアドバイスを提供しています。

専任コンサルタントが入社まで丁寧にサポートしますので、「残業が少ない職場で働きたい」「ワークライフバランスを改善したい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。

５.まとめ

施工管理の残業が多い背景には、工期の設定方法・天候リスク・人手不足・業務の分断・デジタル化の遅れという、個人の努力だけでは解消しにくい構造的な問題があります。しかし、求人票の読み方や面接での質問方法を工夫し、職場の業務体制を事前に確認することで、残業が少ない職場を選ぶことは十分可能です。

施工管理への転職を検討している方は、業界データをもとに客観的な視点を持ちながら、自分に合った働き方ができる職場選びを進めていきましょう。