在宅勤務のメリット・デメリットは？継続・終了の最新企業動向も紹介

従業員にとってのメリット

ワークライフバランスの充実

通勤時間や移動時間が削減されることは、その分使える時間が増えるため大きなメリットといえるでしょう。削減された時間を育児や介護、家族と接する時間、自分の趣味に費やすなど、プライベートの充実にもつながります。

必要な期間だけ依頼できる

派遣社員は短期間での契約も可能なため、一時的な人材の需要に対応してもらえるメリットがあります。繁忙期の人手不足に柔軟に対応できるほか、自社の社員が産休や育休で休んでいる期間だけ派遣を依頼し、復職までの期間を穴埋めできます。

企業にとってのメリット

経費削減

オフィスが賃貸の場合、在宅勤務を導入すればスペースが縮小されるため、賃料を減らすことができ、オフィス内のデスクや椅子等も必要最低数で済みます。また、出社する人が減ることで、従業員の通勤コストも削減できます。その他、オフィスの水道光熱費の節約など、ランニングコストを大幅に削減できます。

従業員の定着率向上

自宅で仕事をおこなうことで、仕事と育児・介護の両立がしやすくなるため、育児や介護を理由とした離職率の減少が見込めます。また、従業員にとってのメリットでも触れましたが、出社に伴う負担が減少することで従業員満足度が上がり、従業員の定着率向上につながります。

遠方に居住する優秀な人材を採用することができる。

生産年齢人口（15～64歳）の急激な減少に伴い、年々人材採用も困難となっています。在宅勤務制度をフル活用できれば、地域を問わず優秀な人材を採用できます。企業内に在宅勤務者の活用や、マネジメント等のナレッジが蓄積されていれば、新規や中途採用の人材獲得において、競合他社に対して大きなアドバンテージになります。

従業員にとってのデメリット

コミュニケーションの不足

顔を合わせて仕事をすることがないため、コミュニケーションをとる時間が大幅に減り、意思疎通が不十分になりがちです。万一、業務連絡や作業の進捗確認が不足すると業務に支障が生じるほか、勤怠管理やマネジメント等も難しくなります。そのため、オンラインのミーティングやチャットツール等を導入し、円滑なやり取りができる環境を整備することを検討しましょう。

仕事とプライベートの切り替えが難しい

従業員には色々なタイプがいますが、自己管理が苦手な人は仕事とプライベートの区別が曖昧となりやすく、職場が自宅だと業務に集中できないというデメリットが生じます。従業員が在宅勤務の環境に少しずつ慣れていけるようなサポートがあるよと良いでしょう。

企業にとってのメリット

セキュリティリスク

社内データを用いて自宅で作業をする場合、情報漏えいや盗難、紛失のリスクがあります。特に、顧客情報のような機密性の高い情報が漏洩した場合は、会社の社会的信用の失墜につながります。

勤怠管理や人事評価が困難

オフィス勤務と比べて、在宅勤務は勤怠管理や人事評価が難しい場合があります。勤怠管理ツールや人事評価システム等を導入して業務を可視化することはもちろんですが、従来の人事評価方法に在宅勤務やテレワーク、リモートワークを想定したものでなければ、一度見直す必要があります。

日産自動車株式会社

従来、ワークライフバランスの向上や仕事の生産性向上を目的とし、在宅勤務を導入していましたが、実際に活用できるのは月40時間までとされていました。しかし、コロナ禍をきっかけに在宅勤務の上限時間が撤廃され、40%以上の従業員が在宅勤務を利用するようになりました。

株式会社資生堂

「WORK LIFE BEAUTY」と称し、働き方改革のための施策に取り組んでいます。2020年より、在宅勤務や分散出社、コアタイムのないフレックスタイム制などを実施して、多様な働き方に対応しています。また、出社の割合を50%削減することとし、密になりやすい場所を避けて働くことを推奨しています。

GMOインターネットグループ株式会社

コロナ禍での就業形態は、週2日の在宅勤務をおこなうものとされていました。しかし、コロナ禍が一段落したことを理由に、2023年2月より週5日の出社が原則となりました。 在宅勤務の廃止により、社内コミュニケーションの活発化・円滑化という効果を期待しています。

本田技研工業株式会社

2022年5月から、出社を週5日とする就業体制に戻しています。元々、ホンダには「三現主義」という考え方があり、現場でのコミュニケーションを中心としたプロジェクトマネジメントを重視していました。ポストコロナの時代に入ったタイミングで在宅勤務を廃止することで、ホンダらしさを取り戻そうとしていることが伺えます。