在宅勤務のメリット・デメリットは？継続・終了の最新企業動向も紹介

従業員にとってのメリット

ワークライフバランスの充実

通勤時間や移動時間が削減されることは、その分使える時間が増えるため従業員にとって大きなメリットといえるでしょう。在宅勤務により削減された時間を育児や介護、家族と接する時間、自分の趣味に費やすなど、ワークライフバランスの改善にもつながります。

また、自宅での勤務により通勤ストレスが軽減され、心身の健康維持も期待できます。このようにワークライフバランスが充実することで、従業員の満足度が向上し、モチベーション向上にもつながるのです。

企業にとってのメリット

経費削減

在宅勤務のメリットの中でも、特に企業にとって大きなメリットとなるのが経費削減です。オフィスが賃貸の場合、在宅勤務を導入することで物理的なスペースが縮小されるため、オフィス賃料を大幅に削減することができます。また、在宅勤務により出社する従業員の数が減少することで、オフィス内のデスクや椅子などの備品費用も必要最低限で済み、初期投資を抑えることが可能になります。

さらに、出社する人が減ることで、従業員の通勤コストや水道光熱費のようなランニングコストを大幅に削減できることも見逃せません。

このような経費削減の効果は、特に大規模企業や複数のオフィスを展開する企業にとって、経営面での大きなメリットとなります。削減された経費を、在宅勤務の環境整備や福利厚生を充実させることに充てることで、さらなる在宅勤務の推進につながる好循環を生み出すことも期待できます。

従業員の定着率向上

自宅で仕事をおこなうことで、仕事と育児・介護の両立がしやすくなるため、育児や介護を理由とした離職率が減少し、優秀な人材の流出防止につながります。

また、従業員にとってのメリットでも触れましたが、出社に伴う通勤の負担が減少することで従業員満足度が向上し、在宅勤務による働き方の多様性が従業員のモチベーション向上につながります。

遠方に居住する優秀な人材を採用することが可能

生産年齢人口（15～64歳）の急激な減少に伴い、年々人材採用も困難となっています。在宅勤務制度をフル活用できれば、地域を問わず優秀な人材を採用することができます。

たとえば、地方に優れたスキルを持つ人材がいても、企業が都市部に所在している場合、転職を躊躇する候補者は少なくありませんでした。しかし、在宅勤務制度があれば、そうした地方の優秀な人材も応募しやすくなり、採用機会が大幅に広がります。

企業内に在宅勤務者の活用やマネジメントなどのノウハウが蓄積されていけば、オンライン採用の実践や、新規・中途採用における人材獲得戦略の幅が広がります。さらに、在宅勤務により採用候補者の裾野が広がることで、より適性の高い人材の確保も期待できます。

従業員にとってのデメリット

コミュニケーションの不足

在宅勤務では、直接顔を合わせて仕事をすることがないため、対面でのコミュニケーションをとる時間が大幅に減り、意思疎通が不十分になりがちです。万一、業務連絡や作業の進捗確認が不足すると業務に支障が生じるほか、勤怠管理やマネジメントなども難しくなります。特に、新入社員や業務経験が浅い従業員は、対面でのきめ細かいフォローを必要とするため、デメリットになることがあります。

このような課題に対して、企業はテレワーク中のコミュニケーションを円滑にするための対策が必要です。たとえば、オンラインミーティングやチャット、プロジェクト管理などのツールを導入し、リアルタイムでのやり取りができる環境を整備します。こうすることで、リモートワークでもチームビルディングの強化が期待できます。また、定期的なオンラインミーティングを設定し、業務報告だけでなくカジュアルな会話の時間を組み込むことで、チーム内の信頼関係を醸成し、在宅勤務でも生産性の維持・向上を実現することができます。

仕事とプライベートの切り替えが難しい

在宅勤務では、勤務場所と生活空間が同じになるため、仕事とプライベートの切り替えが難しいというデメリットもあります。従業員には色々なタイプがいますが、自己管理が苦手な人ほど、仕事とプライベートの区別が曖昧となりやすい傾向があります。職場が自宅と同じ環境だと、業務に集中できないという課題が発生するほか、メリハリのない生活リズムが定着し、仕事と生活のバランスに悪影響を及ぼす可能性も考えられます。

そうした事態を防ぐために、企業側は丁寧なサポートを提供することが重要です。たとえば、定期的なチェックインや在宅勤務のベストプラクティスの共有、勤務時間の明確な設定といった支援により、従業員が在宅勤務でも適切に時間管理がしやすくなる工夫をすることが大切です。

企業にとってのデメリット

セキュリティリスク

社内データを用いて自宅で作業をする場合、セキュリティ対策の不備により、情報漏えいや盗難、紛失のリスクが高まります。特に、顧客情報のような機密性の高い情報が漏洩した場合は、会社の社会的信用の失墜につながるため、在宅勤務を導入する際にはセキュリティ対策が欠かせません。

自宅という統制の届きにくい環境では、紛失防止や不正アクセス防止などの物理的・技術的セキュリティ対策が重要となります。VPN接続の導入やエンドツーエンド暗号化、多要素認証など、在宅勤務に対応するための複数のセキュリティ施策を検討しましょう。

また、在宅勤務を実施する企業では、従業員への定期的なセキュリティリテラシーの教育やルール周知も不可欠です。機密情報の取り扱い方法やデバイス管理に関する社内ガイドラインを整備し、全従業員が遵守する仕組みを構築することで、初めてセキュリティリスクの軽減が期待できます。

勤怠管理や人事評価が困難

オフィス勤務と比べて、在宅勤務は勤怠管理や人事評価が難しい場合があります。勤怠管理ツールや人事評価システムなどを導入して業務を可視化することはもちろんですが、従来の人事評価方法に在宅勤務やテレワーク、リモートワークを想定したものでなければ、一度見直す必要があります。

日産自動車株式会社

日産自動車では従来、ワークライフバランスの向上や仕事の生産性向上を目的とし、在宅勤務を導入していましたが、実際に活用できるのは月40時間までとされていました。しかし、コロナ禍をきっかけに在宅勤務制度の上限時間が撤廃され、より柔軟な働き方が実現されました。

上限時間の撤廃という決定は、在宅勤務が単なる一時的な対応ではなく、企業の重要な就業形態として定着したことを物語っています。

株式会社資生堂

資生堂は「WORK LIFE BEAUTY」と称し、「心身共に健康な従業員が、自分磨きの時間を満喫し、イノベーションを巻き起こす会社になる」という主旨の改革に取り組んでいます。2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡⼤に対応すべく、在宅勤務（テレワーク）や分散出社、コアタイムのないフレックスタイム制などを実施。多様な働き方を充実させ、勤務形態を整備しました。

同社は、従業員が場所を問わず最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、多様な働き方が可能な制度やITインフラなどの環境を整えています。資生堂の取り組みは、在宅勤務（テレワーク）を単なる一時的な対応ではなく、企業文化に組み込む姿勢を示す事例として注視する価値があります。

GMOインターネットグループ株式会社

コロナ禍での就業形態は、週2日の在宅勤務をおこなうものとされていました。しかし、コロナ禍が一段落したことや従業員同士のコミュニケーションをさらに活性化させることを目的に、2023年2月より週5日の出社が原則となりました。

在宅勤務の利便性よりも、オフィスでの勤務がもたらす優位性を重視した、象徴的な「オフィス回帰」の事例と言えます。

本田技研工業株式会社

ホンダは2022年5月から、週5日の出社を基本とする就業体制に回帰しました。同社には現場・現物・現実を何より重んじる「三現主義」という考え方があり、現場でのコミュニケーションを中心としたプロジェクトマネジメントを重視していました。

ポストコロナの時代に入ったタイミングで在宅勤務などのテレワークを廃止することで、ホンダらしさを取り戻すとともに、組織の一体感の醸成や社内コミュニケーションの活性化が図られています。