特殊健康診断とは？派遣先企業が負担すべき理由

一般健康診断とは、一般的な健康管理を目的に、派遣元が労働安全衛生法に基づいて行う健康診断です。

下表で示す5種類（雇い入れ時の健康診断・定期健康診断・特定業務従事者の健康診断・海外派遣労働者の健康診断・給食従業員の検便）が、一般健康診断に分類されます。

特殊健康診断とは一般健康診断とは別に、健康に影響を及ぼすおそれがある「特定の業務に従事する労働者」に対して、職業病や労働災害を事前に防止するために実施する健康診断のことを指します。

特殊健康診断の対象となる、特定の業務に従事する労働者は以下の通りです。

法定の有害業務に従事する労働者が受ける特殊健康診断は、派遣先企業に実施責任・費用負担の義務があります。派遣先は6カ月以内（※1）ごとの定期、およびその業務に配置換えした際に、定められた項目内容について実施する必要があります。

※1：放射線業務における一部の検査項目と、四アルキル鉛等業務の健康診断は３カ月以内。

派遣社員が受診できる2種類の健康診断のうち、一般健康診断については派遣元が行い、特殊健康診断は派遣先が責任を負って実施することが原則となっています。 では、一般健康診断と特殊健康診断に関して、実施する企業先が異なるのはなぜなのでしょうか。

理由は、法律により定められているためです。厚生労働省によって特殊健康診断は「派遣先の義務」として行わなければならない決まりとなっています。

「労働安全衛生法第66条第2項・第3項、安衛令第22条」に基づき、一般的な健康管理については派遣元、実際の就業に伴う健康管理は派遣先が行わなければならないことが「健康診断の責任区分」として明示されています。

特殊健康診断で検査すべき項目は極めて複雑で、企業は派遣社員が従事している業務が「特殊健康診断の対象となるのか」「担っている業務範囲が含まれているのか」などを、産業医などに随時確認・相談しながら進めていく必要があります。

つまり、特殊健康診断は「個人の健康診断」というよりも、働く先の「作業環境・職場の診断」という要素が強いからです。

派遣先は、特殊健康診断を自社において実施し、結果を「診断結果報告書」として遅滞なく所轄の労働基準監督署長へ提出しなければなりません。

ただし、派遣社員が派遣先で有害業務に従事した後、派遣期間満了で業務から離れ、有害ではない別の派遣先で業務に就いている際には注意が必要です。この状態となった際には、特殊健康診断の実施は派遣元が行わなければなりません。また、この場合の費用に関しては派遣元が請け負って支払います。

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特殊健康診断とは、健康に影響を及ぼすおそれがある「特定の業務に従事する労働者」に対して、職業病や労働災害、健康障害を未然に防ぐために実施する健康診断です。

派遣元が行う一般健康診断とは異なり、派遣先の企業が特殊健康診断を実施しなければならない理由は、厚生労働省によって派遣先が責任を負い、費用を負担して実施するよう定められているからです。

なぜなら、検査項目が複雑で「個人の健康診断」というよりも、派遣先企業の「作業環境・職場診断」となっていることも、大きな要素といえるでしょう。