派遣先管理台帳とは？今さら聞けない記載事項や保管・通知方法を解説

事業所が複数ある企業は、事業所ごとに派遣先管理台帳を作成します。台帳は以下の内容を記載し、派遣社員ごとに記載をします。2020年4月に改正労働者派遣法が施行され、派遣先管理台帳に以下の内容が追加されました。

• 協定対象派遣労働者であるか否かの別
• 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度

なお、派遣元事業主に一部の項目を１か月ごとに１回以上通知する必要があることを先に述べましたが、その項目については「派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度」が追加された5項目となります（表の派遣会社への通知を「要」としています）。

管理台帳の作成

派遣先管理台帳は、書式は定められていないため、自社で作成したフォーマットを利用してもよいですし、基幹システムを利用して管理する方法もあります。ただし、法改正による項目の変更もあるので、記載事項の抜け漏れ防止のためにも、最低でも年に一度は確認をすることをお勧めします。

厚生労働省や各都道府県の労働局のホームページで公開している最新情報で確認ができるほか、フォーマットをダウンロードして利用することができます。

派遣社員の受け入れ期間中の派遣先管理台帳の通知（交付）方法は主に三つの方法があります。

• 書面を手渡し
• FAXでの送付
• メールに添付し送信

そして、以下の項目を定期的に派遣会社に通知する義務があります。 通知のタイミングについては毎月1回以上とし事前に期日を定めますが、派遣会社から請求された場合は、即時通知に応じる必要があります。

1. 派遣労働者の氏名
2. 従事した事業所の名称及び所在地その他派遣就業をした場所並びに組織単位
3. 派遣就業した日
4. 派遣就業した日ごとの始業及び終業した時刻並びに休憩した時間
   （就業状況は、タイムカードや報告書（週報や月報）等で別途管理している場合は、合わせて通知する）
5. 従事した業務の種類・内容と、業務に伴う責任の程度

上記以外に、派遣先企業が派遣社員からの苦情を受けた際は、その都度派遣元会社に通知し、派遣先・派遣元の双方が連携をとり、適切かつ迅速な処理を図ります。

派遣先管理台帳は、派遣契約終了後も派遣先企業で一定期間の保管が義務づけられ、その期間は、該当する派遣社員の「派遣契約終了日から数えて3年間」となっています。

ここで気をつけるべき点は、派遣社員が派遣契約を更新したり、直接雇用に切り替えたりするケースです。その場合は、繰り返し更新した場合でも、最後（直近）に派遣契約をした終了日を起算日として数えます（法第42条第2項、法施行規則第37条）。

派遣先管理台帳の保管方法は、紙またはデータのどちらの方法でも構いませんが、就業実態をタイムカード、手書きのシートなどで別途管理している場合は、その記録と共に年度ごとに保管する必要があります。

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派遣先管理台帳は、事業所が派遣社員ごとに作成し、各記載事項の内容が確定するごとに更新する必要があります。就業実態を的確に把握するためにも、記載漏れや更新忘れのないように、適切な保存と管理も求められています。

また、派遣先管理台帳の一部の項目については、派遣会社への通知は定期的に一月に一度以上おこなう義務があります。2020年4月に改正労働者派遣法が施行され、報告する項目も追加されていますので、もし古い台帳のフォーマットを使い回している場合は、項目を確認し更新する必要があります。

台帳の形式は決まりがないため、台帳を作成される際に、書式に迷う場合は、各都道府県の労働局が公開している派遣先管理台帳のフォーマットをダウンロードして使用することができますので参考にするとよいでしょう。