キャリアアップ助成金正社員化コースとは？適用条件や変更点を解説

キャリアアップ助成金正社員化コースは、1年度1事業所あたり20人まで申請可能となっています。

　　　

支給対象の事業主

助成金の支給対象となる事業主の条件は以下のとおりです。

民間事業者以外にも、公益法人やNPO法人、医療法人、社会福祉法人なども対象に含まれます。また、中小企業と大企業の助成金は異なるため、中小企業事業主の範囲を確認しておく必要があります。

対象となる中小企業事業主の範囲

助成金の支給対象となる中小企業事業主の範囲は以下のとおりです。資本金等のない中小企業事業主は、常時雇用する労働者の数（※）によって判定されます。

参考：『キャリアアップ助成金のご案内（令和６年度版）』

2022年4月1日以降のキャリアアップ助成金正社員化コースにおける助成金は、有期雇用労働者や無期雇用労働者を正社員に転換、または直接雇用した場合にのみ支給されます。さらに、派遣労働者を派遣先企業の立場で正規雇用労働者として直接雇用した場合、対象労働者1人あたり28.5万円（生産性向上が認められる場合は36万円）が加算されます。

条件を満たした中小企業と大企業が受け取れる支給金額は下表のとおりです。

参考：『キャリアアップ助成金のご案内（令和６年度版）』 『派遣労働者を正社員として直接雇用しませんか』

（※）【廃止】（2022年4月1日～）

キャリアアップ助成金正社員化コースでは、上述した助成要件の一部廃止以外にも、受給にあたり理解しておきたい変更事項があります。

2022年10月以降の変更点：正社員と非正規雇用労働者の違いがより明確に

2022年10月1日以降、正社員転換において適用される変更ポイントは「正社員定義の変更」と「非正規雇用労働者定義の変更」です。

正社員定義の変更

非正規雇用労働者定義の変更

2022年10月1日以降の正社員転換より、正社員と非正規雇用労働者の違いがより明確化されています。キャリアアップ助成金正社員化コースの活用を検討している企業は、これらの変更ポイントを踏まえ、社内体制を整備するなどの対応が必要です。

2022年12月以降の変更点：人材開発支援助成金の拡充

人材開発支援助成金における特定の訓練修了後に正社員化すると、基本助成額に訓練加算額を合算した金額が支給されます。2022年12月2日以降に正社員化した場合は、「助成金の金額」と「加算対象となる訓練」が拡充されることになりました。

助成金の金額（1人あたり）の拡充

人材開発支援助成金における「人への投資促進コース」のうち、「自発的職業能力開発訓練」と「定額制訓練」の訓練加算額が11万円に引き上げられます。

加算対象となる訓練の拡充

人材開発支援助成金において加算対象となる訓練コースは以下の4つです。

助成金の金額と加算対象の訓練が拡充され、これまで以上に利用しやすくなっているキャリアアップ助成金正社員化コース。助成金制度を活用する際は、厚生労働省のホームページやパンフレットを参考に、最新の情報をご確認ください。

キャリアアップ助成金正社員化コースとは、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するために、正規雇用労働者へ転換、もしくは直接雇用した事業主に対して助成をおこなう制度です。

助成金の活用を検討している企業には、改定された「有期雇用から無期雇用への転換時の助成廃止」「正社員定義の変更」「非正規雇用労働者定義の変更」などを踏まえ、社内体制の整備が求められます。自社の就業規則の規定などを再度確認し、助成金の適用条件を満たす場合は、積極的にキャリアアップ助成金正社員化コースを活用しましょう。