福利厚生

業務上あるいは通勤途上での災害による負傷等について保険給付を行う制度です。
派遣労働契約期間中に発生した負傷等はこの労災保険が適用になり、治療費は労災給付として支払われる為、原則的に自己負担なく治療が受けられます。

※派遣スタッフご本人の保険料負担はありません。
※雇用されている派遣スタッフの方全員が対象になります。

労災発生時は

至急、旭化成アミダスの担当、及び派遣先指揮命令者までご連絡ください。
労災指定病院で「労災で受診する」旨を告げて診療を受けてください。
健康保険証は使用できません。

雇用保険は昭和22年に創設された失業保険をその前身としています。
もともと失業保険は失業した労働者の収入を補償することを主な目的としていました。現在の雇用保険は失業のみならず、再就職したとき、教育訓練を受けたとき、育児や介護休業を取得して働くことができないときなどに給付を受けることができます。

加入要件

1. 31日以上の雇用見込みがあること
   「31日以上の雇用見込みがあること」とは、31日以上雇用が継続しないことが明確である場合を除き、この要件に該当することになります。
2. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

必要書類

雇用保険被保険者証（コピー可）

給与は毎月1回、月末締めの翌月25日（支払日が休日の場合はその前日）に所定の銀行口座にお振込みします。

旭化成アミダスでは、WEB給与明細サービスを導入しています。就業中の方は、WEBで毎月の給与額の確認ができます。

年末調整とは、１年間の給与総額が確定した段階でその年に収めるべき税額を再計算し、今年1月から11月までの給与支払時に源泉徴収された所得税額との過不足を還付または徴収する清算手続きのことです。
旭化成アミダスでは、原則、その年の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出し、当年の12月に給与支払のある方を対象に、年末調整を実施しています。

毎年12月、当年に旭化成アミダスから給与支払のある方を対象に発行しています。
中途退職等で源泉徴収票の発行を希望する方には随時発行しています（WEBからの確認も可能です）。

※退職後2ヶ月間はWEB給与明細を利用いただけます

年収額に応じて、本人（妻）にかかる税金や配偶者（夫）の所得から控除される額が変わってきます。

※住民税の均等割（所得金額にかかわらず定額で課税される制度）では、年収100万円以下でも課税となる場合があります。
詳細はお住いの市区町村にお問い合わせください。
※表は配偶者（夫）の年収が1,220万円以下の場合

住民税

住民税は、その年の1月1日時点で居住している都道府県と市区町村に対して納める税金のことです。税額の計算方法は都道府県や市区町村によって異なりますが、前年の所得金額に対して課税される「所得割」と所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」を合わせて住民税額が算出されます。

所得税

所得税は、1年間の所得に対して一定の税率で課される税金のことで、所得税額は1月1日から12月31日までに得た「収入」から必要経費を除いた「所得」を計算し、それから各種控除を差し引いた金額に税率を乗じて算出されます。
なお、所得税には、必要経費となる給与所得控除（最低保障額65万円）と基礎控除（38万円）の控除枠があるため、年収が103万円までであれば本人の収入に所得税は発生しません。

配偶者控除・配偶者特別控除

所得税には配偶者がいる場合に控除となる「配偶者控除」・「配偶者特別控除」があります。「配偶者控除」とは、扶養者が結婚している場合に家計の税負担を減らすため、被扶養者（妻）の年収が103万円（年間の合計所得が38万円）以下である場合、扶養者（夫）の支払う税額が控除される制度です。
「配偶者控特別控除」は、年収103万円を超えても、201万円（年間の合計所得が123万円）までであれば、年収に応じて段階的に額は減りますが、控除を受けることができます。

※注1：扶養者（夫)の年収が1,120万円(所得900万円)超～1,220万円(所得1,000万円)以下の場合は、扶養者の年収に応じて段階的に控除額は減るものの、扶養者は控除を受けることができます。
※注2：扶養者（夫)の年収が1,220万円(所得1,000万円)を超える場合は、配偶者控除および配偶者特別控除を受けることはできません。

収入のある配偶者（夫）の会社の家族手当等

家族手当等の支払基準を所得税と同様の103万円以下と定めている企業が多いようです。
家族手当等の支払基準は企業によって異なりますので、事前にチェックしておきましょう。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の扶養認定基準

社会保険の認定基準は本人（妻）の年収が130万円未満（通勤費を含む。ただし配偶者（夫）が60歳以上叉は障害者の場合は年収が180万円未満）かつ、扶養要件にあてはまる場合は、扶養者の扶養に入ることができるため、本人に社会保険料の負担はありません。
（配偶者（夫）が加入している健康保険組合等により認定要件が異なる場合があります）
逆に、社会保険の加入要件に該当する場合は、既に配偶者（夫）の被扶養者であっても、本人で社会保険に加入し、社会保険料を負担することになります。

お仕事開始後、6ヶ月継続して勤務した方はその勤務日数に応じて有給休暇を取得することができます。
その後は継続勤務1年ごとにその1年間の勤務日数に応じた日数が付与されます。

継続勤務の算定にあたっては、雇用契約が満了し、新たな雇用契約を締結していない未就労期間が1ヶ月を超える場合は、原則として前後の期間は通算できません。

有給休暇の有効期限は2年間です。就業中の方は、WEBで有給休暇残日数を確認することができます。

お仕事開始後1年以上経過した就業中の方で、支給事由発生の時点から遡って1年間の所定労働日数の8割以上勤務した方が対象となります。

制度の詳細内容はマイページでご確認ください。

お仕事開始後1年以上経過した就業中の方で、支給事由発生の時点から遡って1年間の所定労働日数の8割以上勤務した方が対象となります。

制度の詳細内容はマイページでご確認ください。

年1回、社会保険に加入している就業中の方を対象に無料で定期健康診断を実施しています。
受診対象の方には、実施時期に健康診断の受診方法をご案内します。

年1回、定期健康診断受診対象者の方に、労働安全衛生法改正（2014年6月25日公布、2015年12月1日施行）に基づく、ストレスチェック（心理的な負担の程度を把握するための検査）を実施しています。受検対象の方には、実施時期にご案内します。

時間外労働が月80時間を超える方等、時間外労働により疲労の蓄積が認められる方からのお申し出があった場合、産業医等の面接による健康指導を実施し、健康障害防止のための対策やフォローを行っています。

就業中の女性派遣スタッフの方は出産予定日の6週間前から産後（出産の翌日）8週間の産前産後休暇を取得することができます。

健康保険の加入状況により給付を受給することができます。

休暇期間中は無給です。
年次有給休暇の付与日数の算定にあたっては、休暇中も出勤したものとみなされます。

お仕事開始後1年以上経過し1週間の所定労働日数が2日以下でない一定の要件を満たす就業中の方は、育児休業や介護休業を取得することができます。

雇用保険の加入状況により給付を受給することができます。

休業期間中は無給です。
年次有給休暇の付与日数の算定にあたっては、休業中も出勤したものとみなされます。

就業中で週の所定労働日数が2日以下でない方は、1年間（4/1～翌年3/31）に子の看護等休暇や家族介護休暇を取得することができます。
半日単位の取得も可能です（１日の所定労働時間が４時間以下の方は除く）。
休暇の繰り越しはできません。
休暇期間中は無給です。
年次有給休暇の付与日数の算定にあたっては、休暇中も出勤したものとみなされます。

気になる体の症状や現在治療中の病状に関するアドバイス、育児や介護の相談、ストレスやメンタルヘルスに関する相談など、経験豊かな医師・保健師等がきめ細かく電話相談に応じています。

専門の心理カウンセラーが「心の悩み」を電話、面談、WEBでお受けします。
職場の人間関係、家族の問題、仕事の不安など悩んでいることがありましたら、ひとりで抱え込まずに、誰かに相談してみましょう。

すでに治療中の病症状に関して、現在の診断に対する見解や今後の治療方針・方法などについて、電話や面談で二つ目の意見を聞くことができます。

通院先の医療機関では対応できない専門的な治療が必要な場合に、ティーペックの医療機関ネットワークからその治療を受けられる医療機関を探し、受診手配します。

保育施設...入会金や一時保育料等のご優待
ベビーシッター...入会金や利用料等のご優待
ベビー用品...購入やチャイルドシート、ベビーベッドなどのレンタル料のご優待
育児相談ダイヤル...未就学児までの相談を電話でお受けします（相談料無料）
（相談例）
「離乳食のすすめ方を教えてください」
「幼稚園で母親の仲間に入れず、悩んでいます」
家事代行...利用料金のご優待

育児休業からの円滑な職場復帰を目指す方や、出産や育児を理由に一旦離職したあと、仕事と育児を両立しながら再就職したい方を支援するためのサイトです。