給与支払/税金関係

給与支払

給与は毎月1回、月末締めの翌月25日(支払日が休日の場合はその前日)に所定の銀行口座にお振込みします。

旭化成アミダスでは、WEB給与明細サービスを導入しています。就業中の方は、WEBで毎月の給与額の確認ができます。

年末調整

年末調整とは、1年間の給与総額が確定した段階でその年に収めるべき税額を再計算し、今年1月から11月までの給与支払時に源泉徴収された所得税額との過不足を還付または徴収する清算手続きのことです。
旭化成アミダスでは、原則、その年の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、当年の12月に給与支払のある方を対象に、年末調整を実施しています。

源泉徴収票

毎年12月、当年に旭化成アミダスから給与支払のある方を対象に発行しています。
中途退職等で源泉徴収票の発行を希望する方には随時発行しています(WEBからの確認も可能です)。

年収額に応じて、本人(妻)にかかる税金や配偶者(夫)の所得から控除される額が変わってきます。

扶養控除額1

<2018年1月~>

本人(妻)の年収 本人(妻)の税金課税の有無 配偶者(夫)の所得から控除の有無
住民税 所得税 配偶者控除 配偶者特別控除
100万円以下 × × ×
100万円超~103万円以下 × ×
103万円超~150万円以下 ×
150万円超~201万円以下 ×
(被扶養者の年収に応じて段階的に減額)
201万円超 × ×

※住民税の均等割(所得金額にかかわらず定額で課税される制度)では、年収100万円以下でも課税となる場合があります。
 詳細はお住いの市区町村にお問い合わせください。
※表は配偶者(夫)の年収が1,220万円以下の場合

住民税

住民税は、その年の1月1日時点で居住している都道府県と市区町村に対して納める税金のことです。税額の計算方法は都道府県や市区町村によって異なりますが、前年の所得金額に対して課税される「所得割」と所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」を合わせて住民税額が算出されます。

所得税

所得税は、1年間の所得に対して一定の税率で課される税金のことで、所得税額は1月1日から12月31日までに得た「収入」から必要経費を除いた「所得」を計算し、それから各種控除を差し引いた金額に税率を乗じて算出されます。
なお、所得税には、必要経費となる給与所得控除(最低保障額65万円)と基礎控除(38万円)の控除枠があるため、年収が103万円までであれば本人の収入に所得税は発生しません。

配偶者控除・配偶者特別控除

所得税には配偶者がいる場合に控除となる「配偶者控除」・「配偶者特別控除」があります。「配偶者控除」とは、扶養者が結婚している場合に家計の税負担を減らすため、被扶養者(妻)の年収が103万円(年間の合計所得が38万円)以下である場合、扶養者(夫)の支払う税額が控除される制度です。
「配偶者控特別控除」は、年収103万円を超えても、201万円(年間の合計所得が123万円)までであれば、年収に応じて段階的に額は減りますが、控除を受けることができます。

  • ※注1:扶養者(夫)の年収が1,120万円(所得900万円)超~1,220万円(所得1,000万円)以下の場合は、扶養者の年収に応じて段階的に控除額は減るものの、扶養者は控除を受けることができます。
  • ※注2:扶養者(夫)の年収が1,220万円(所得1,000万円)を超える場合は、配偶者控除および配偶者特別控除を受けることはできません。
収入のある配偶者(夫)の会社の家族手当等

家族手当等の支払基準を所得税と同様の103万円以下と定めている企業が多いようです。
家族手当等の支払基準は企業によって異なりますので、事前にチェックしておきましょう。

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の扶養認定基準

社会保険の認定基準は本人(妻)の年収が130万円未満(通勤費を含む。ただし配偶者(夫)が60歳以上叉は障害者の場合は年収が180万円未満)かつ、扶養要件にあてはまる場合は、扶養者の扶養に入ることができるため、本人に社会保険料の負担はありません。
(配偶者(夫)が加入している健康保険組合等により認定要件が異なる場合があります)
逆に、社会保険の加入要件に該当する場合は、既に配偶者(夫)の被扶養者であっても、本人で社会保険に加入し、社会保険料を負担することになります。