産前産後休暇/育児休業/介護休業

産前産後休暇

就業中の女性派遣スタッフの方は出産予定日の6週間前から産後(出産の翌日)8週間の産前産後休暇を取得することができます。

健康保険(はけんけんぽ)の加入状況により給付を受給することができます。
休暇期間中は無給です。
年次有給休暇の付与日数の算定にあたっては、休暇中も出勤したものとみなされます。

育児休業/介護休業

お仕事開始後1年以上経過し1週間の所定労働日数が2日以下でない一定の要件を満たす就業中の方は、育児休業や介護休業を取得することができます。

社会保険の加入状況により給付を受給することができます。
休業期間中は無給です。
年次有給休暇の付与日数の算定にあたっては、休業中も出勤したものとみなされます。

育児休業

子が1歳に達する日(誕生日の前日)まで育児休業を取得することができます。
保育所に入所できない等の場合は、最長6ヶ月、休業を延長することができます。
更に2017年10月1日より、延長後も保育所に入所できない等の一定の要件を満たすときは、休業を最長6か月、再延長することが可能です。

介護休業

要介護状態(※1)にある家族(※2)1人につき、原則、通算93日まで、3回までを上限とし、分割して取得することができます。
 ※1 負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態
 ※2 配偶者・父母・子・配偶者の父母、祖父母・兄弟姉妹・孫

育児・介護休業法に定める「要介護状態」とは、介護保険制度上の「要介護状態」と同一ではありませんので、要介護認定を受けていなくても、介護休業の対象になります。

産前産後/育児休業期間の経済的支援制度

就業中の女性派遣スタッフの方で出産や育児のために働くことができず休暇を取得する場合の経済的支援として、 社会保険や雇用保険に加入し一定の要件を満たす方は各種給付を受給することができます。

          

産前産後/育児休業期間の経済的支援制度

※各種給付を受給するためには一定の法的要件があります。
※育児休業を取得するためには一定の要件があります。

介護休業の取得例

●実父のために93日の介護休業を取得した場合

介護休業を終了した日より後に、実父が別の要介護状態となった場合でも、介護休業をした日数がすでに93日に達しているので、実父のために介護休業を取得することはできません。

介護休業を開始した日から介護休業を終了した日までの日数は、その労働日ではない日の日数も含めて暦日で計算されます。

          

介護休業1

● 実父のために30日の介護休業を取得後、再度、要介護状態となった場合

最初に取得した介護休業後に、実父が再度、要介護状態となった場合、93日ー30日=63日 の範囲で介護休業を取得できます。

          

介護休業2

子の看護休暇/家族介護休暇

お仕事開始後6ヶ月以上経過し1週間の所定労働日数が2日以下でない一定の要件を満たす就業中の方は、1年間(4/1~翌年3/31)に子の看護休暇や家族介護休暇を取得することができます。
半日単位の取得も可能です(1日の所定労働時間が4時間以下の方は除く)。
休暇の繰り越しはできません。
休暇期間中は無給です。
年次有給休暇の付与日数の算定にあたっては、休暇中も出勤したものとみなされます。

子の看護休暇

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する方は、負傷、疾病にかかった子の世話をするために、または当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために当該子が1人の場合は、1年間(4/1~翌年3/31)に5日、2人以上の場合は10日を限度として子の看護休暇を取得することができます。

家族介護休暇

要介護状態にある家族の介護、その他の世話をする方は、対象家族1人につき、1年間(4/1~翌年3/31)に5日、2人以上の場合は10日を限度として家族介護休暇を取得することができます。