労働保険(雇用保険/労働者災害補償保険)

雇用保険

雇用保険は昭和22年に創設された失業保険をその前身としています。
もともと失業保険は失業した労働者の収入を補償することを主な目的としていました。
現在の雇用保険は失業のみならず、再就職したとき、教育訓練を受けたとき、育児や介護休業を取得して働くことができないときなどに給付を受けることができます。

加入資格

1. 31日以上の雇用見込みがあること
「31日以上の雇用見込みがあること」とは、31日以上雇用が継続しないことが明確である場合を除き、この要件に該当することになります。
2. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

必要書類

雇用保険被保険者証(コピー可)

失業給付

働く意思と能力がありながら仕事に就くことができず、原則として離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある場合に、退職後、失業給付の受給資格者となります。
(離職理由により、離職日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6ヶ月以上である場合も受給資格者となることがあります)
給付額は、離職理由、被保険者期間、離職時の年齢によって異なります。

教育訓練給付金 (一般教育訓練給付金)

雇用保険の被保険者期間が3年以上(初めて支給を受けようとする場合は1年以上)ある労働者や離職者が、自ら費用を負担して厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の20%相当額(上限10万円)が給付される制度です。

対象者や給付額・対象となる講座・手続きはこちらの厚生労働省のWebサイトにてご確認ください。

育児休業給付

1歳(一定の場合1歳2ヶ月。更に一定の場合は1歳6ヶ月もしくは2歳)に満たない子を養育するために育児休業を取得する雇用保険の一般被保険者の方で原則、育児休業開始前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある場合は、受給資格の確認を受けることができます。

要件を満たせば、育児休業開始時給与額の67%(ただし、育児休業開始から6ヶ月経過後は50%)相当が給付金として子が1歳に達する日(一定の要件を満たせば最長2歳まで可能)まで支払われます。

育児休業給付金の受給例

<育児休業前>

給与

230,000円

所得税

5,000円

社会保険料

30,000円

雇用保険料

1,200円

住民税

15,000円

手取り

178,800円

<育児休業中>

給与

154,100円

所得税

0円

社会保険料

0円

雇用保険料

0円

住民税

15,000円

手取り

139,100円

※休業期間中収入がない場合
※育児休業開始から6ヶ月経過後の給付率は50%

労働者災害補償保険

業務上あるいは通勤途上での災害による負傷等について保険給付を行う制度です。
派遣労働契約期間中に発生した負傷等はこの労災保険が適用になり、治療費は労災給付として支払われる為、原則的に自己負担なく治療が受けられます。

※派遣スタッフご本人の保険料負担はありません。
※雇用されている派遣スタッフの方全員が対象になります。

労災発生時は

至急、旭化成アミダスの担当、及び派遣先指揮命令者までご連絡ください。
労災指定病院で「労災で受診する」旨を告げて診療を受けてください。
健康保険証は使用できません。